平成19年12月定例会（第3号12月 5日）
平成１９年１２月５日（水曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 伊 藤 香 織 君 ６ 番 中 野 信 吾 君
７ 番 菊 地 健太郎 君 ８ 番 遠 藤 和 典 君
９ 番 斉 藤 栄 治 君 １０ 番 遠 藤 吉 久 君
１１ 番 折 原 政 信 君 １２ 番 小 野 仁 君
１３ 番 鑓 水 一 美 君 １４ 番 丸 子 善 弘 君
１５ 番 長谷川 幸 司 君 １６ 番 後 藤 誠 一 君
１７ 番 今 野 誠 一 君 １８ 番 阿 部 典 子 君
１９ 番 石 沢 秀 夫 君 ２０ 番 菊 池 文 昭 君
２１ 番 斎 藤 淳 一 君 ２２ 番 高 橋 博 君
２３ 番 須 貝 太 郎 君 ２４ 番 五十嵐 吉 信 君
２５ 番 斎 藤 武 弘 君 ２６ 番 高 橋 嘉一郎 君
２７ 番 豊 川 和 弘 君 ２８ 番 加 藤 孝 君
２９ 番 阿 部 喜之助 君 ３０ 番 鈴 木 善太郎 君
３１ 番 長 瀬 洋 男 君 ３２ 番 峯 田 豊太郎 君
３３ 番 尾 形 源 二 君 ３４ 番 加 藤 賢 一 君
３５ 番 酒 井 靖 悦 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 池 野 勇 男 君
総務部長 荒 井 満 君 財政部長 富 田 博 君
企画調整部長 榎 森 正 志 君
市民生活部長 高 橋 浩 三 君
環境部長 小 関 幸 一 君
健康福祉部長 伊 藤 博 夫 君
商工観光部長 茅 原 秀 英 君 農林部長 伊 藤 久 君
建設部長 安 達 敏 一 君
都市開発部長 浅 沼 義 明 君
下水道部長 寒河江 敬 史 君
会計管理者 須 貝 憲 明 君
消防長 安 達 重 晴 君 済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 新 関 信 一 君
水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君
水道部長 庄 司 正 志 君
教育委員長 逸 見 啓 君
教育長 大 場 登 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選管委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 矢 萩 重 吉 君
代表監査委員 山 口 正 志 君
監査委員事務局長 堀 勝 弘 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 小 林 喜四郎 君
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〇
事務局職員出席者
局長 芳 賀 賢 二
総務課長 菊 地 利 一 議事課長 荒 木 敏 昭
議事課長補佐 深 瀬 博 調査係長 高 橋 清 真
主査 池 田 和 正
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〇議事日程第３号
平成１９年１２月５日（水） 午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（酒井靖悦君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第３号をもって進めます。
なお，
瀧井教育部長から，欠席の届け出があります。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（酒井靖悦君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名します。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎丸子善弘君 質問
○議長（酒井靖悦君） 「新清掃工場について」，ほか５項目について，１４番
丸子善弘議員。
〔１４番 丸子善弘君 登壇〕
○１４番（丸子善弘君） おはようございます。１４番，丸子善弘です。２期目を迎えられました市川市長に対しまして，初めて質問をさせていただきます。
まずは，２期目の御就任おめでとうございます。１期目の感想をちょっと市長の方からお伺いしたいというふうに思っております。
１期目の市川市政を振り返りますと，２市２町の合併，新清掃工場の建設という大きな問題や，職員数の削減，
ラスパイレス指数の引き下げ，
職員厚生会への補助金問題，
指定管理者制度の導入など多くの課題があり，今も続いているわけであります。私の観点からは一つ，自校式給食の不採用を除けば，総じて結果オーライかなというふうに思っております。２市２町の合併は
行財政改革の有効な手段であったわけでありますが，合併破綻後，各市町にさらなる
行財政改革を促すことになり，将来に向けては明るい兆しのようにも思います。今後，市長は２市２町ではなく３市２町の合併を掲げておられます。機の熟するのを待って，あわてずゆっくり頑張っていただきたいと思います。
また，老朽化した清掃工場の新設は喫緊の課題であり，公募という形で建設地が決定しました。遠隔地であり運搬費の増大などの難点もありますが，総論賛成，各論反対というこの状況の中で，しかも急がなければならない
課題解決策としてはやむを得なかったのではないかと思っております。しかし，これから
建設負担金の割合や運搬費の増大など，各市町から異論が出てくる可能性もあると思われます。そこで
広域環境事務組合の管理者として，市長のリーダーシップが問われる場面もあると思われますので，市長の心構えと所見をお伺いしたいというふうに思います。
また，家庭ごみの有料化については，先の定例会で実施の方針を打ち出されましたが，改めてお伺いをいたします。
家庭ごみの有料化については，天童・東根の広域一部事務組合においては平成７年から導入しており，また，平成１７年には値上げを実施しております。また，仙台市においては来年１０月から導入しようとしております。環境負荷の低減と
ごみ処理経費の削減の面からもごみの減量が不可欠でありますが，有料化によって
不法投棄等がないように，時間をかけて市民の理解を十分得る必要があると思われます。また，新清掃工場が遠隔地に決定したことにより，運搬経費の増大が懸念されている今，
ごみ有料化の議論のタイミングとしてはどう考えているのか，市長の所見を伺いたいと思います。
次に財政についてでありますが，山形市は
行財政改革を進め，市債残高においてはピーク時の平成１５年度と比較して約１００億円の削減をしたことについては評価できます。しかもこの１６年，１７年，１８年の国の
三位一体改革の影響で，１０３億円の交付金等が減っている中での達成でありますのでなおさらであります。市長はこういう点をもっとＰＲしていかなければならないのではないでしょうか。一生懸命財政再建に向けて努力の中であるということを強調しないと，山形市は何もしていない，夢がないなどと言われてしまうのではないでしょうか。夢はこれからだ，と市長，言わなきゃならないんじゃないでしょうか。しかしながら，市債残高は一般会計，特別会計，企業会計を合わせると市民１人当たり１００万円になります。投資的経費は約１０％，
実質公債費比率は１７．８％と，今後とも厳しい財政運営が続くと思われますが，今後の見通しと対策について伺いたいと思います。選択と集中，それ以外はないのでしょうか。
歳出削減の一つとして人件費については，市長はこれまで何度も
東北県庁所在地の中位の
ラスパイレス指数を目指すとしており，これまで給与の
独自削減等を行ってきたわけであります。このたび，山形県は
県人事委員会勧告を今年度は見送り，来年度に若年層を対象に実施するとしています。山形市は
人事委員会勧告を参考にして，給与改定を行うよう条例改正の議案を提案なされておりますが，県と同じように今年度は見送るという考えはないのかお尋ねいたします。また，給与改定が可決された場合，
ラスパイレス指数はどのようになるのかもあわせてお伺いしておきたいと思います。
第７次総合計画では，先人から受け継いだ山形の自然や歴史・文化など，山形にあるそれぞれの資源を活用したまちづくりに取り組んでいくとしております。そこで，山形市のもつ資源の一つである市有林の有効活用について伺いたいと思います。
市有林は全体で３８３ヘクタールあり，そのうちの４０％，１５４ヘクタールは山形市が購入したものであります。購入してから４０年，そろそろ活用できる時期ではないのでしょうか。これまで輸入木材に押され，国内材は低迷をしていたわけですが，ここ数年資源の保護，
資源ナショナリズムの考えから輸出を禁止する国々が増え，木材の国際価格も徐々に上がってきております。さらなる上昇があるような気配です。５年１０年先を見越し，林道や
木材切り出し口の確保等も含め，今こそさらなる整備が必要ではないかと思われますが，いかがでしょうか。
次に，通告しておりました企業誘致でありますが，この問題については会派の遠藤，後藤の両議員からも質問があり，いろいろ提案もありました。市の税収増と雇用の創出に結びつく企業誘致が必要であることは，市長も認められておるところであります。全国の県・市・町・村による
企業誘致合戦が繰り広げられ，その中には土地のダンピング，税制上の優遇措置，
使用電力料の補助等々が打ち出されており，その中に山形市が参入するのはいかがなものかと思われます。企業によっては立地条件として自然環境に恵まれ，
子育て環境が優れている，つまり社員が住みやすいと思える地域に立地したいという話も聞いたことがあります。企業誘致を推し進めるため，企業誘致の専門職を配置し，山形らしさを積極的に打ち出して誘致を行うべきだと思いますが，市長の所見を伺いたいと思います。
次に，
中央卸売市場なんですが，去る１１月１１日に
市場感謝デーが開催され，２万人を超える来場者があり大好評でありました。当日は市長代理として農林部長が祝辞を代読し，また，産文委員長のごあいさつもございました。後日，
市場関係者の会議の席上，今市場のあり方について検討している時期でもあり，
市場開設者として山形市長自ら出席をいただき，状況を見ていただき，話を聞いていただきたかったという声が大きかったので，答えていただきたいと思っております。行事が重なったということでしょうけれども，あえてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
最後に，
下水道料金の賦課漏れ問題ですが，これは下水道の
地方企業法の全部適用と上下水道の組織統合に伴う下水道の事務事業の
見直し作業により今年５月頃に判明し，職員の単純ミスということが発表されましたけれども，発表が半年後となったのはなぜなのか。９月に行われた市長選挙に影響があると考えて遅らせたとか，職員が気をきかせて情報を市長に伝えなかったのかなど，いろいろ憶測を呼んでおりますが，いかがだったのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） おはようございます。丸子議員の御質問にお答えさせていただきます。大変簡潔な御質問で，私もできるだけ簡潔に答弁させていただきたいなというふうに考えてございます。
第１点目，私の１期目の感想ということでございます。私は１期目のときに，事業の中止・休止・縮小・延期，こうしたことも訴えながら１期目で当選をさせていただきました。私は１期目でできるだけ仕事の
検証システムを導入しながら，健全な財政運営に努めるべく経営をしてきたと認識をしてございます。おかげさまで，財政規模も縮小はしてございます。しかしより健全な財政運営ができたんじゃないかなというふうに思っております。財政規模につきましては，１０年前の平成８年当時の当初予算規模になっておりますが，その中でも当然市民にとって必要な施策，教育関係あるいは福祉関係あるいは
インフラ整備。必要なものはさせていただいたという自負を持ってございます。今後とも私は健全な財政運営を目指しながら，新しい総合計画の５カ年の経営計画を全うしていかなければならないというふうに考えてございます。今後とも議員の皆様の御理解あるいは市民の皆様の御理解，これに誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えております。
そして，新しい清掃工場も１期目の時点で上山市の柏木地区に決定をさせていただきました。これの決定過程につきましては，るるございましたが，現在柏木地区に造成の設計を今やっているところでございます。これに伴いまして，当然運搬費の問題あるいは負担金の問題，各市の負担金の問題が出てまいります。これにつきましては，これを前提として我々２市２町
広域事務組合の構成市町では，その前提としてごみの減量化をお互いに共同して進めるべきだ，というふうなことがまず大根底にございます。この
ごみ減量化につきましては，今それぞれの自治体で
ごみ処理基本計画を策定してございます。そして御承知のとおり，この中で後でも出てきますが，ごみの有料化という問題もお互いに検討していきましょうということで，これは一致してございます。そうした努力をしながら当然負担金の割合，負担金の問題，運搬費の問題が出てきますが，これはお互いに腹を割ってお話をし，そして当然これは合意をしなくちゃなりません。それぞれの主張があるかと思いますが，
ごみ処理清掃工場の建設という，そして各ごみを減らしていくと，こうした同じ考えを持っているものでございますので，当然合意点を探っていきながら，お互いに納得のいく形でこの負担金あるいは運搬費の問題を解決していかなければならないというふうに考えております。現時点ではまだ事務的に検討している段階でございまして，まだ管理者会の俎上には上がっておりません。これは当然お互いに合意点を今後見つけていかなければならないというふうに考えております。
それから，ごみの有料化につきましては，この問題はたった今申し上げました２市２町で，ごみの有料化につきましては同一歩調でやっていこうというふうに，これは合意点に達してございます。御承知かと思いますが，県内の自治体で家庭ごみの有料化を実施しているのは，現在７４．３％の自治体が導入をしてございます。また全国的に見ますと，全国の
ごみ有料化実施自治体は，実施率は４５．３％，およそ半分の自治体でこの導入をしてございます。私はこのごみ処理，ごみの有料化につきましては，ねらいはあくまでもごみの減量であるというふうなことは当然ながら何回も御説明をさせていただいております。これはともすればリバウンドする自治体も出てきております。これはやはり市民の方々に十二分に御理解を，時間をかけて御理解をお願いするしかないというふうに考えておりますので，方針を立て，そしてそれを各家庭，市民の方々，あらゆる機会をとらえて御説明をし，そして御理解をいただく努力をすべきであろうというふうに考えてございます。新しい清掃工場が決まり，そして距離も遠くなったから，だから有料化するんじゃないのかというふうなこともとられがち，あるいはそういった御意見なんかもいただいていることも事実でございますが，私は新しい
清掃工場云々の前にごみの減量化ということで，
家庭ごみ有料化，これは議会の一般質問でも私が市長に就任したときにいただいてございます。これはあくまでも今後の持続的な発展をする山形のためにも，ごみの減量がぜひ必要だということで，今回の
ごみ清掃工場の問題とはまた別問題で，この
ごみ減量化に関してぜひ市民の方々の御意見をいただきたいなと，今後とも努力をしていきたいと考えております。
それから，財政運営でございますが，この問題につきましては，これまでもたびたび御指摘をいただきました。御承知のとおり，
地方交付税あるいは
臨時財政対策債の減額等によりまして，一般財源の大幅な増加に期待できない。最近，地方への活性化ということで国の方も目を向けたというふうに認識をしてございますが，非常に困難であろうというふうには考えてございます。公債費も高止まり，あるいは
社会保障関係経費である扶助費の増加，今後とも見込まれます。財政の硬直化が心配されますが，今後の財政運営に当たりましては，これまでもやってまいりました経常的歳入に見合った歳出を基本に据えながら，歳出の一層の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。また，このたびの公的資金の
補償金免除の繰り上げ償還制度，これを有効に活用していきながら，公債負担の軽減対策を図り，政策的な事業に当たる財源を生み出し，そして確保していきたいというふうに考えております。市債につきまして，適債事業への有利な市債を引き続き活用するなど，
市債発行適正化を図っていきたいというふうに考えてございます。こうした努力があまり市民の方には理解されていないんじゃないかという御指摘もございました。私は今回の選挙で，いろんな場面でこの財政の健全運営につきまして説明をさせていただいたつもりでございます。起債残高も１００億円を市民の方々の御理解をいただきながらやってきたと。さらに今後とも健全財政に向かって努力をすべきであると，
行財政改革を進めながらさらに進めるべきであるというふうに，あらゆる機会をとらえて御質問させていただいたつもりでございますが，今後とも市民の方々のいろんなお話の場で，現状を説明し，そして５カ年の経営計画を説明し，それの実現に向けて元気な山形をつくっていきたいということを御説明を，そして御理解をいただきたいなというふうに考えております。
それから，人件費問題でございますが，今回の議会で
人事院勧告を参考にした職員の若年層，特に若年層のベースアップにつきまして，御提案をさせていただいております。県あるいはそれぞれの自治体によって考え方が違うことも認識をしてございます。見送る考えはないのかというふうな御質問でございますが，これは議会で御提案をさせていただいておりますので，私は提案したとおり実施をしたいということで，見送るという考えはございません。
ラスパイレスの関係でございますが，御承知のとおり，
ラスパイレス指数につきましては，
国家公務員の給与水準を１００とした場合の
地方公務員の給与水準を示す指数でございますので，各年度４月１日現在の職員構成及び給料月額により算出されるものであり，
国家公務員と本市職員の給料月額は，改正前の額を基礎として算出されることになりますので，今年度の指数への影響はございません。なお，このたびの改定は若年層を対象とした改定であります。国と同様の改定となっておりますので，来年度の
ラスパイレスの指数にも影響はないというふうに考えております。今年度の指数につきましては，まもなく総務省が公表するというふうな予定になってございます。
それから，市有林の有効活用でございますが，現在，御指摘のとおり，市有林を維持管理をしてございます。これまで市有林の活用につきまして，小学校あるいは
山形学園等の
建設使用材として，できるだけ市有林材を使用するという方針でこれまでやってきてございます。今後とも市有林の生育状況を十分に把握しながら，市の建物の建設等にはできるだけ使用してまいりたいというふうに考えております。また，購入した市有林でございますが，樹齢が３１年生から４９年生ぐらいの今生育状態でございます。まだ，これは生育途上の段階であるというふうに認識してございます。およそ８０年生ぐらいが理想的だということで，まだ現時点では生育途上ということで，間伐等の保育作業を行いながら，自然環境の保全を守っていきたいといふうに考えております。
それから，企業誘致でございますが，企業誘致につきましては，昨日の一般質問でも御指摘をいただきました。今後とも山形らしい企業誘致あるいは産業団地の造成に努めていきたいというふうに考えてございます。確かに
子育て環境が整っているのかどうか，というのも大きなポイントになるんじゃないかなというふうに思ってます。御指摘のとおり，
立谷川工業団地の中で今年の９月から
印刷団地協同組合の団地内に保育園がオープンをしてございます。条件が整えば他の団地にもこうした動きが広がるように働きかけていきたいなというふうに考えてございます。
企業誘致につきましては，専門職を配置するというふうな御提言もございますが，現在，
山形出身者によるがんばれネットワーク，東京で
山形出身者で経済界で活躍している方々，こうした方々の集まりに私も行っておりますが，そこでいろんな情報をお聞きしたり，現在の状況を情報交換をさせていただいております。あるいは現在，東京事務所に職員一人派遣をしてございます。こうした者を今後とも使っていきたいなというふうに考えております。やはり，山形の産業，山形市の産業の強みである山形鋳物，あるいはミシン製造を源流とする
精密機械器具製造，こうした事業者が集積している特性を，これも今後の山形市の方の誘致の一つの要因にしていくべきであろうというふうに考えております。
それから，
中央卸売市場の感謝デーに出席しなかったんじゃないかというふうな御指摘でございますが，私が確かに市長にさせていただいて平成１５年のときは出席をさせていただきました。その後，特に図上訓練とダブったり，あるいはタイへ出張したり，代理を出させていただいたんでございますが，大変市民の方々にも人気のある感謝デーというふうに認識してございます。今後，できるだけ私も参加をし，いろんな御意見を賜りたいなというふうに考えております。
それから，最後ですが，
下水道料金の賦課漏れについて，この間，記者会見でも市民の方々にお詫びをしながら，御説明をさせていただきました。私の選挙でずらしたんじゃないかというふうなお考えもあるやに，今やっと認識いたしましたが，決して私はそういった意図でやっているつもりはございません。前も説明させていただきましたが，
下水道事業の事務事業の見直しによりまして，５月末に賦課漏れの疑いがあることが判明しました。このため賦課漏れの疑いのあるものにつきましては，現在保存されている文書あるいは
公共汚水桝の現地で状況確認を行うとともに，約１１万６，０００件に及ぶ
給水装置情報の全件について，再度照合作業を行い，精査に努めました。その結果，８月末で事実確認終了となったものであります。その後，
再発防止策を検討あるいは処理方針あるいは法的問題について，弁護士の意見なんかも参考にしながら協議を重ねてまいりました。やはり発表し，そしてこういうふうに市民の方に御協力をお願いしたいということを申し上げなければ，かえって困難を招くというふうな考えで，１１月での公表となったものでございます。決して私の選挙云々に意識的に遅らせたと，そういったことにつきましては，毛頭ないということを御理解をいただきたいなというふうに考えております。
なお，御参考までに今下水道使用料につきましては，職員が全部回るところは回りまして，現在１３２件を回りました。うち支払い方法まで御理解をいただき決定したものが約４割。それから納得していただいて，今から支払い方法を決定していきたいという方が３５％，だいたい御理解をいただいて支払いいただけるというふうのが７５％，現時点ではこんな状態でございます。まだ納得を得られていない，あるいは訪宅して会うことができない方々，これが残りの２５％の割合になっていることも御参考までに御説明をさせていただいて，私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（酒井靖悦君） １４番
丸子善弘議員。
○１４番（丸子善弘君） 御回答いただきまして，ありがとうございました。今市長の方から４年間の感想ということでお聞きしまして，この４年間健全な財政運営をなすべくいろいろやってきたというふうなお話でありまして，私もそのとおりだなというふうに思っております。ただ，一つだけちょっと聞いておきたいんですけども，市長は前吉村市長が亡くなって新市長になったわけでね。そういうふうな形で市長になられまして，市民の皆さんからは吉村さんの後継だというふうなことで，そういう目で見られておったわけですけども，この４年間私いろいろ政策なり，やり方なんかも見てみますと，吉村さんの後継じゃないんじゃないかというような，市川カラーがかなり出ている４年間ではなかったのかなというふうに思っております。
例えば，最近の話ですけども，清掃工場の問題につきましても吉村市長の場合ですと，半郷にある程度こだわりがあって，半郷，半郷というふうなことがあったわけですけれども，それもやめてあっさり公募に踏み切った。いろいろいきさつがあるけれども結果的にそうなった。２市２町の合併も大変力を注いだわけですけども，それもあきらめた。学校の給食センターも市で直営でやると吉村市長も言っておりましたけれども，それもＰＦＩでやるというようなことで，私は何もそれが悪いと言っているわけではないんですけども，大変吉村後継というふうに言われているわりには全然違う市川カラーそのものだったなというようなことが，私４年間の，結果的に見てそうだったのかもしれませんけれども，そういうふうな感想がありますけれども，その辺を市長はどのように感じているのかちょっとお聞かせを願えればなというふうに思っております。
やっぱり，これからの第７次総合計画のいろいろ文章何かも読ませていただきますと，あるものを使って何とか頑張っていこうと。新しいものではなくて使えなくなったもの，老朽化したものは維持管理を徹底して，あるいは修理をしながら大事に今までの蓄積を使ってやっていこうと。それによってそういう厳しい財政運営をやっていこうというのが基本的な考え方かなというふうに思います。その中でもやっぱりまた学校給食センターに触れますけれども，新しいセンターをつくるのもやっぱり古くなったからつくる。ただ，古くなったからつくるというだけで今までと何にもＰＦＩというやり方ですかね，山形市の直営のものでなくなる。運営の方まであるいは調理の方までの全部を事業者に任せるということで，大幅に違うことは違うんですけども，外から見れば同じ新しい工場が経営者が違うような形での給食センターかなと思われますし，これがやっぱりセンターが古くなって新しいものをつくる。例えば自校式の給食センターに変えたという，自校式の給食をやるということになれば，そこから新しい施策がいろいろ発展的に出てくる，派生するんじゃないかなというような気がしますけれども，同じような工場では新しい政策なり，活用が出てこないと。ただ新しくなっただけというような感じがしておりまして，これからいろいろそういうふうな面で改築なり，新装しなきゃならないというときには新しい発想を持ったといいますかね，そこから新しいものが出てくるんではないかというような形での建設なり，施策が求められているのではないかなというふうに思いますけれども，あんまり多くを語るとまた自校式かと思われるとあれですので，それはその辺にしておきますけれども，そういうふうな新しいものを変えるときに，何か新しい施策ができる可能性があるものをやっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので，一言ちょっと言っておきたいというふうに思います。
それから，ごみの有料化の問題なんですけれども，確かに多くの日本中の自治体の中でそういうふうにごみの有料化になったということが，かなり出てきております。天童の例をさっき申し上げましたけれども，最初は１袋やっぱり１０円とか２０円の値上げをして，有料化に踏み切ったわけですけれども，効果を見ますと次の年１年間ぐらいだったですね，減量になった。２割ぐらい減った。けれどすぐ２年後にはリバウンドしてもとのもくあみ，もとのとおりになった。あるいはどんどん増えてきたという状況があって，１７年度にまた値上げをした。４０円，５０円の値上げをしたらば収まったというんですかね，２割ぐらい減量になってそれが続いているという状況があるんで。私はある程度やっぱりね，こういうふうな状況の中ですので，私個人的にはごみの有料化もしょうがないのかなというふうに思いますし，受益者負担の原則といいますかね。いっぱいごみを出す人は，ある程度の費用の負担を出すのは当然かなというふうに思いますし。この間視察をした藤沢あたりですと，それは税金の二重取りだということで訴訟を起こされているというようなこともあるようですけれども，その辺やっぱり確かに有料化をすればある程度のごみの減量も出てくるのかなというふうに思いますけれども。
私はですね，２５年に新清掃工場が稼動するんであれば，それに合わせて新清掃工場のための運搬費の増大のタイミングに合わせてですね。ごみの有料化に踏み切ったというような私はそういうふうな認識でもいいんじゃないかなというふうに思っております。いろいろ今まで山形市内の近くの方でもいろいろごみの清掃工場の建設について，話が出れば反対，話が出れば反対というような経緯もいろいろあったわけで，そういう結果であそこに特になったと。そういうふうな理由を説明して，そういう結果だから値上げをせざるを得なくなった状況だ，というふうなことをはっきり私は言った方が，かえってすっきりしていいのかなというふうな気もしますけれども，その辺のこともちょっとお聞きをしておきたいというふうに思っております。
それから，企業誘致の話なんですけれども，今回一般質問で我々の会派の方から４人一般質問出ておりまして，４人とも同じような企業誘致の話が出てくる可能性があるわけなんですけれども，我々会派の方で島根・鳥取の方のそういう企業誘致にある程度成功しているところの事例を見てきたわけです。その中でいろいろ成功したところの話を聞いて，そのきっかけは何だと，やっぱり一番最初，きっかけはどうなんだと聞きますと，やっぱりいわゆるテーマを設けてこういう企業だから来てくださいというんじゃなくて，たまたま話を聞いて土地を探している企業があるということを聞いて，すぐそのときの町長が本社まで行って，来てくださいと頼みに行って来てもらったと。最初１００人か１２０人ぐらいの会社であったけれども，今は２，０００人，３，０００人規模の工場にまでなって，かなり大きな企業になっておりまして，松江の方でもですね，またそんなＩＴ関係のカリスマ的な存在の人がいて，その人の関係で企業が張りつくようになったというような経緯もあるようですので，やっぱりテーマを設けて企業誘致するのも確かに一つの方法なんだかもしれませんけれども，やっぱりアナログ的になんていうのか，人と人のつながりといいますか，交流といいますかね。そういうふうなものから出てくるんじゃないかなというふうな。企業誘致がひょこっと出てくるんじゃないかというような感じもしますので，山形においても土地だけは早めに確保しておいて，それに企業に合ったような形でそこを造成するとか，そういうふうな方法も取り入れられる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
また，香港の方にも行ってきまして，昨日後藤議員から話があったわけですけども，あそこは規模が違いますからね。香港の戦略としては，我々は頭脳だと。中国の国土と言いますかね，中国全土は手足であって香港は頭脳になるというような戦略をとって，その集積を進めているような状況ですので，山形市と比べては大変かなというふうに思いますけれども。
その中のエプソンの関係者とちょっとお話をしてきましたけれども，エプソンの酒田工場があるんですね。なんで酒田にエプソンが出て行ったんだと。そういうふうな技術の集積があったのか，それで行ったのかなというふうに聞いたら，酒田に出るには明確なコンセプトがあったんですということで。興味があったんで，なんですかというふうに聞いたら，実は社長が酒田出身なんです。そういう話で，やっぱりそういうふうな関係でないとなかなか企業というのは，求めるのに今はもうですね，いろんなオーナー企業でない限り普通の上場の会社であれば，いろんなものを考慮して出てくるというようなことで，人と人のつながりだけではなかなか出てこないかもしれませんけれども，そういうふうな可能性もやっぱりあってですね。もしそういうふうな話があったらば，市長みずからがやっぱりトップセールスとして，ぜひ山形に来てくださいというような意気込みを市長みずからが示さないと，東京事務所の方に若い人が一人行っていると言ったって何もそんなお茶くんでいるのか，コピーしているのかわかりませんけれども，そういうふうな形ではやっぱりなかなか企業トップとは結びつなかいんじゃないかと。やっぱり市長みずからがそういうふうな意欲があるんだというようなことが，相手の企業にとっては一番重要な点かなというふうに思いますので，その辺の認識をもう一回お尋ねしたいと思います。
中央卸売市場の件でさっきいろいろ事情があってですね，行かれないのはもちろんしょうがないと思いますけども，やっぱり
市場関係者にしてみると，市長の顔を見たいんだな。やっぱりな。我々のことも心配してくれてんだなと。そういうような眼差しが欲しいというか，そういうふうなことでなぜ市長来ないんだというような話が出てくるわけでして，
中央卸売市場についてもこれから公設民営化と言いますか，そういうふうな方へ軟着陸せざるを得ないのかなというふうに思いますけれども。
私，今年の夏に藤沢の中央市場と川崎の南部市場の視察をしてきました。遊びがてら行ってきたんですけども，もちろん政務調査費は使わないで行ってきました。やっぱり向こうの管理者の人，あるいは卸・仲卸のトップの人ともいろいろ懇談をしてきましたけれども，なかなかやっぱり難しいのは意識改革なんですね，やっぱりね。ただ中央市場から地方に移ったというだけで，頭ん中が何も変わっていないんですね。それを利用してそれを機会に何かやろうというような意欲があんまり感じられなくて，そのうちこの市場なくなるんじゃないかなという感想を持ちながら帰ってきましたけれども，そういう面でいろいろ農林部を中心にいろんな助言をしていただきたいというふうに思いますし。また，この間の感謝デーでは９時から１時までの予定で開場したわけですけども，９時前からお客さんが来まして，お魚の方で水産物関係で約１，２００万で，青果の方で約５００万で，その他乾物の方で３００万で，２，０００万ぐらいの売り上げがあったわけですけれども，何も買えずに帰ったというようなお客さんもいましてですね，何かそういうふうな形で大変調整といいますかね，利害の調整は難しいんですけれども，そういうふうな駐車場もかなりありますし，そんな中でこれから小売りの方もですね，考えていかなきゃならないのかなというふうに思っていますので，いろいろ御助言をいただければなというふうに思っております。
最後に，下水道のその賦課漏れの件ですけども，わざわざ私も市長選挙に絡めたのかなという話もしましたが，輸誠の精神を持っている市長にはそんなことはないだろうなというふうなことでわざわざ聞いたわけで，いろんな噂を否定するためにも私はあえて質問をさせていただいたわけですけれども。これがですね，なかなか市長選挙絡みで市長選挙が終わってから発表したんだという話が出てくればおもしろいんですけれども，そういう話は出てこないだろうなと思いますけれども，そういうふうなであればね，市長もやっぱり今度は政治家になったのかなと，いろいろ戦略的にそういうのを隠しながらやるのかなと，政治家らしい市長になったのかなと思っていましたけれども，そうでもない。そうでもないって言ったら失礼ですけど。本当に正直な市長だなというふうにまた思っておりますけれども，そんなことで質問させていただきましたけれども。今とりとめのない話をしまして，いろいろ質問を途中に挟めましたけれども，市長の方からもう一回最初に聞いた吉村市長後継の問題からお答えを願えればなというふうに思っております。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点目の吉村市政の継承をうたった割には違うことやっているんじゃないかというような御質問ですが，私は吉村市長が急逝した当時の助役という立場で吉村市政を支えさせていただいて，市政を執行してきた。それが吉村市長にかわって市長にさせていただいたわけでございますが，当然継承すべきものは継承してきたつもりでございます。市民の方々も当然，吉村市政という流れを理解しているわけですから，当然私はそれを継続すべきものは，できるだけ継続してきたと。しかし，その中には今おっしゃられたような，吉村前市長と私の考え方は違う面も当然あってしかるべきであり，現実的にそれは考え方が違う点もございます。私が市長に就任をさせていただいた限りは，私が納得できるやり方でやらないと，それは市民の方々にも御理解がいただけないというふうに考えておりますので，継承すべきものは継承してまいりました。今後とも継承すべきものは継承していきたい。しかし，それは考え方が違うものにつきましては，私が確信を持ってやるためにも私のやり方で，当然これはすべきであろうというふうに考えておりますので，これは天国にいる吉村市長も御理解をしているのではないかなというふうに私は考えております。
それから，学校給食センターにつきましては，一般質問のたびに，あるいは委員会での自校方式という丸子議員の御主張は常に私も認識してございます。今回のセンター方式でやることによりまして，やはり子供に与える，子供が毎日食べる食べ物ですので，これは当然子供にとって一番安全・安心で，そして食育という観点からも私はセンター方式，ＰＦＩで運営方式をとることで考えておりますが，私は何ら子供にとって遜色のあるものではない。むしろそれが向上するものであろうというふうに考えてございます。
それから，ごみの有料化につきましては，むしろ運搬のため，運搬が増嵩するから，その方向にはっきり理由づけした方がいいんじゃないかというふうな，むしろ私は逆の提案でいただいたことにちょっとびっくりしているんでございますが，あくまでもこれは，私はごみの減量化ということは前からこの方式をとるべきであろうということで申し上げてきたつもりでございます。市民から理解をしていただく努力はもちろんさせていただきますが，ごみの減量化そして新しい清掃工場の建設，これは別問題というふうに私は考えております。
それから，企業誘致の中でいろんな例を出していただきました。私もやはり人的なつながり，一番私も大事であろうというふうに思ってございます。私も失敗はしたんですが，やはりある企業の話がございました。私はすぐ赴きまして数度トップとお話をさせていただいて，かなり私とトップの方々の意思は相通じたなというふうに思った，過去にあったんですが，もろもろ条件で成立しなかった，こんな経験もございます。私もトップセールが非常に重要であろうというふうに認識してございますので，ぜひ私も常々そういったものは心がけるべきであろうというふうに考えております。
それから，
中央卸売市場の小売りの確かに感謝デーということで，市民の方々の市場に対する認識・理解これは深まり，しかも売り上げにもつながっているというふうに考えてございますが，やはり今の
中央卸売市場の制約の中では堂々と小売りを推奨するというのは，法的にも難しい。これは自明の理由でございますが，やはり今後の市場が移管した段階，移管する，今いろいろ検討してございますが，その中でこれも有効な手段であると。小売りを，こういった市場を設けた市場もございますので，これも有効に使っていくべきじゃないのかなというふうに考えております。なお，いろんな関係者の方々の御意見を聞きながら，さらに深めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（酒井靖悦君） １４番
丸子善弘議員。
○１４番（丸子善弘君） 以上をもちまして，質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井靖悦君） 以上をもって，
丸子善弘議員の質問を終わります。
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◎川口充律君 質問
○議長（酒井靖悦君） 次に，「
三位一体改革と財政悪化，地方財政の充実強化について」ほか５項目について，２番 川口充律議員。
〔２番 川口充律君 登壇〕
○２番（川口充律君） おはようございます。２番，川口充律でございます。
１２月に入りまして，１日の山形新聞では，寒さも家計も厳しい師走ということで，家計を直撃する今の石油製品の値上げの問題なんかも出されております。今年１年振り返ってみまして，私の近所では火災が２件ほど発生しました。２件ほど発生した火災なんですが，失火ではなくて故意による火災だったものですから，非常に地域社会というかそういうところが疲弊している結果が出ているのかなというふうにして，勘ぐることもあったりしてですね，非常に厳しい時代になっているなというふうに思いました。そういう意味では，安全で安心した暮らしができる地域社会，これをぜひ市政の場でも実現をしていきたいなというふうに感じているところです。
それでは，通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
最初に，
三位一体改革と財政悪化についての市長の所見を伺いたいと思います。
山形銀行発行の調査月報１１月号では，県内経済の概況を，県内経済は需要面に力強さを欠いており，総じて見れば改善の動きが停滞をしている。企業の生産活動は穏やかな回復基調となっている一方，個人消費は総じて弱い動きが続いているほか，住宅建設も主力の持ち家を中心に減少している。また，公共工事はマイナス幅が縮小しつつあるものの，依然として低水準にある。この間，雇用情勢は，改善の動きに力強さを欠く状況になっている，というふうに分析をしております。
１２月の定例会の提出議案説明の要旨で，市長は，経済情勢の認識について示した，拡大としている関東，甲信越，東海，近畿と，回復基調または横ばい圏内にあるその他の地域では，地域間格差が見えるという認識を，この報告でも裏づけしているのではないかというふうに思います。問題は，景気回復が十分反映されるには至らない地域間格差，厳しい財政状況をどう克服するかというふうに思います。
９月議会では，地方財政の充実・強化を求めることについてという請願が，残念ながら採択されず継続審査というふうになっています。この中の要望事項は，とりわけ国・地方の税収割合５：５の実現に向けて，さらなる税源移譲と国庫補助金負担金の改革を進め，地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。特に，自治体間財政力格差を是正するため，地方税の充実強化を図ること。２つ目として，国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ，自治体間の財政力格差が大きい現状については，
地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し，自治体間の安定的な財政運営に必要な一般財源の拡充・強化を行うこと等の内容になっているわけですが，私は議会も執行部もこの要望に基づき国に強く働きかけていかなければならないというふうに考えます。
その願意の中では，特に地方財政難の原因を次のように定義しているわけです。
政府は，地域間の経済格差を放置したまま歳出・歳入一体改革に基づく歳出削減により自治体財政の圧縮を進め，総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定を自治体に押しつけ，住民生活を犠牲にした行政改革を進めている。さらに，２００７年４月からスタートした地方分権改革推進委員会では，行政コストの削減を優先する行政改革，財政再建のための分権改革の議論が先行し，国・地方の役割や税財源配分の見直しなど，地方自治拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されている。
ここですけれども，自治体財政硬直化の要因は，景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり，国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因である。新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は，国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できない，というふうに定義しているわけですが，私はまさに財政難の原因はここにあるというふうに思っています。
頑張ったところとそうでないところ，格差が拡大するのは当たり前だ，あるいは所得の低い地域，雇用が悪化した地域から所得が高く求人が活発な地域に人が移動すれば問題が解決するという市場原理主義的政策が小泉政権になってから特に強まり，地方自治体は交付金を削減された上で，自助努力・自己責任を迫られることになり，地方経済の疲弊の原因をさらに助長したというふうに思います。
三位一体改革は，国は口を出しても金は出さないという方針によって，仕事は増えても財政は減るという事態になっています。４．５兆円の補助金改革により，税源移譲で地方に回ったのは３兆円。交付税なども５．１兆円削られました。結局，地域間・市民所得格差は拡大したまま中央政府の借金返済財源を確保したことになるわけです。決して，政府が宣伝したように財政悪化の原因が大きな政府・社会保障費の増，そして公務員の人件費ではないことは，明らかになっていると思います。
しかし，この市政の運営でいけば着実に市民生活の向上に向けて行わなければならず，改めてこの民間委託，民営化，指定管理者，独立行政法人，ＰＦＩ等々の民営化の方策や人件費の引き下げ，社会保障予算の削減，そして税制改正による市民の増税と，さまざまな公共料金を引き上げることを考えなければならなくなったというのが，最大の問題ではないかというふうに思います。
市役所は，やはり最少の費用で最大の効果を上げるのが自治体の努めであることには変わりはないわけです。本来，お金儲けをしてはならない領域で責任を果たすのが自治体の任務だというふうに思います。医療・教育・福祉，すべてそうです。だから税金としての財源の確保なわけです。市民の安全と安心，住民自治のための公共サービスの低下をさせないための
行財政改革が必要なわけです。
小泉改革と言われる諸制度の変更が，日本社会内部のさまざまな格差を拡大し，当初国際競争のためにだとか，財政再建のためにだとか言われてきて認めてきた国民もその結果，地域間格差の拡大の深刻さや，あるいは政策批判ということは，参議院選挙で自民党の敗北ということで示されたわけです。私は，政策の失敗の責任をとらない，市民のための政治を行っていない国に，もっと強く働くべきことがあるというふうに思っています。
市長は，この間の
地方交付税の減額などに対して，
地方交付税は財源保障，財源調整の機能を有しており，市長会で強く要望している。今後も要望していきたいというふうに答弁を全員にしております。
私は，この強く要望をもっと具体的なものにしていく時期であるというふうに思います。そうでないと，これまでのように失政糊塗の理論が行われる危機感を非常に持ちます。日本陸軍のように，一度失敗しても何度でも同じやり方で攻めてきたように，それはもっと改革をやらなかったからだとか，あるいは，自治体の段階で消費税の取り分を初めとして大きな増税をという主張で，さらなる地方の疲弊をつくりだすということになったのではたまらないというふうに思います。
さらには，国へは山形市でも５０％程度と聞いていますけれども，政府関連資金は借り換えや繰り上げ償還が規制されていることも，これはおかしいなというふうに申し上げるべきではないかというふうに思います。市長の見解と
地方交付税の復元を行うという強い決意を伺いたいというふうに思います。
２つ目は，通学路安全確保についてです。９月２０日，南陽市で集団登校中の
児童の列へ乗用車が突っ込み，男児２人が死傷した事故がありました。山形新聞にて，検証通学路・どうする安全確保という記事の中で，県市町村教育委員会アンケートの調査結果と今後の対応が載っておりました。山形市の報告は，危険箇所・把握せず，事故を受けた主な対応では各学校に注意喚起を呼びかけ，と記載されておりました。記事の中で，危険箇所の状況について具体的な場所を把握をしていないと回答する市町村も多かった。こうした自治体は何も手を打っていないわけではなく，通学路の安全管理は基本的に学校主体というのが理由という記事になっておりました。山形市教育委員会もこうしたスタンスで，担当者は市教委としても差し迫った危険がある箇所があればそのまま放置していない。連絡を受け次第，順次，改善していると話す，と報道されました。対策は迅速に行ったというふうに思いますが，通学路の安全管理は基本的に学校主体ということでよいのだろうかというふうに思います。
今，学校は交通危険箇所でなく不審者の問題など子供への安全が脅かされている状況になっています。私は，折原議員も一緒に勉強させていただきましたが，南沼原小学校の子どもを育てる会・見守る会合同会の，不審者が寄りつかなくなるまちづくりという東北芸術工科大学の准教授である温井亨先生の講演を聞きました。各学校は，地域の皆さんや保護者の皆さんと一緒に，交通事故，不審者対策の中でいろんな努力がされています。温井先生の問題提起でも，都市計画の関連から山形市の管理する公園の問題など具体的指摘がされ，学校だけでの対策では済む状況ではないということも知らされました。こうした学校活動の状況というのは当然，教育委員会ではつかんでいるとは思いますし，対策は行われているとは思いますが，より関係各部署との連携システムが必要と考えますので，取り組まれている状況についてお伺いをしたいと思います。
次に，具体的対策についてお伺いします。南沼原小学校前の交差点の安全対策についてです。
すでに山形市の重要要望事業として県に要望されているわけですが，要望では山形市で最も多い約７００名の
児童・生徒が通学に利用していますが，車両通行量も１日約２，２００台を超えることから，交通安全上，緊急な対策を講じる必要があります。つきましては，
児童及び高齢者を含む歩行者の安全確保の観点から，交差点の安全対策についてお願いします，と要望されています。
私は本当に緊急な重要要望だと思います。現在は，
児童は９８０名，教職員も５５名のマンモス校でございます。通勤時と通学時が重なりますので，交通量は増加しっぱなしです。通称西バイパスでは嶋団地からみはらしの丘まで通じましたので，交差点での通行量というのは本当に増えております。９月には，私自身もヒヤリ・ハットを経験しております。南沼原小学校交差点の南側への信号二つ目の交差点でありますが，そのまま東西へ自動車で横断しようとしたときに，南北の信号が赤にもかかわらず，そのまま自動車が通過していきました。目の前を通過していったわけです。危うくぶつかる状況になったわけですが，通過していった自動車は，信号があることも気づかないで通過しているような状況でした。その経験は私だけではなくて，地域の方々は大分経験をしている状況になっております。
そういう意味では，信号機あるいは交差点の対策が今，あの交差点では進んでいるわけですけれども，具体的に財政状況が逼迫しているから対策が進まないというのでは，市としてあるいは市民生活に直結するとして，直結する政治の現場の責任が果たせないというふうに思います。要望の実現に山形市一丸となって当たる気概が必要ですし，県議会の危機管理・行政改革特別委員会においても南陽の交通事故での通学路の安全についての議論になっています。この問題意識があれば，山新のアンケートでも山形市は危険箇所として，県に対して要望しているというようなコメントを出すなどの要望実現についての応援にもなるかと思いますので，この取り組み姿勢について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
３番目に，行政サービスの向上に向けた積極性についてお伺いをいたします。
南沼原小学校前の交差点の通学路の話をしました。これもそうなんですが，南沼原地域は南北に道路に分断されて，住宅地は住宅街から東西の横断，あるいは住宅街の道路への自動車の侵入など交通事故の危険というのが非常に増加をしております。振興協議会の交通安全対策部での，交通安全上の確保に向けた危険箇所の調査でも多くの箇所が挙げられておりまして，この危険箇所については，看板，停止線の設置とか，カーブミラーの設置とか，それぞれ設置要請をさせていただきながら，具体的な事故防止につながっているのは事実であります。
そこでですね，地域からのそういう問題で今，危険箇所の問題についてはそういう対策が行われているわけですが，これからなんですけれども，改めて改善が進むわけですけれども，その後の維持メンテナンス。これが非常に不十分ではないかというふうに思います。改善は進みますが，地域からの要望での対処だけではなくて，道路整備あるいは交通量の増などに既に把握されている点を踏まえて，例えば消えかかった停止線の補修など，対応を積極的に行う必要があるのではないかというふうに思います。業務内容が増加をする課題なのかもしれませんので，市民生活の安心・安全の条件を整備していくこと，これは欠かすことはできないわけですから，事業の評価システムとも連携をしますけれども，この行政サービスの積極性について，ぜひ改めてこの積極性を行政として行っていくという点もお伺いをさせていただきたいと思います。
基本的には，そういう事例を案件にしまして，例えば危機管理についても同じでございます。食品偽装事件や高速道路橋りょうの型枠の性能偽装事件など市民生活の安全を脅かす，さまざまな事件や問題が発生をしているわけですが，山形市においては，このような安全・安心に関するさまざまな事件や問題が発生したときに，速やかに対応できる危機管理体制，これはできているとは思いますけれども，この強化というのを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
あるいは，冬季を迎えて，先ほども原油高騰による石油製品の燃料の値上げや食料品・生活必需品の値上がり等々の問題が影響として出てきています。これをどういうふうに改善をしていくのかという市政の政策が必要だとは思いますけれども，実際は何か手を打つ方法はあるのかどうかというのは私もわかりませんけれども，この市民生活への影響をどう食いとめるのかという政策的な課題というのも必要だろうと思います。とりわけ，今の問題でいきますと，あるいは市民負担の軽減に向けて何らかの支援策はとれないか伺いたいと思いますが，実際には難しい課題もあるというふうに思いますので，具体的にはこれからの納税，あるいは税金納入に対して，申告時期に合わせて市民税等の各種控除制度の周知徹底を図るとか，そういう積極的な行政が求められているのではないかというふうに思っていますので，御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
最後になります。４番目に，公契約条例の制定について質問をいたします。
公契約制度の導入については，６月議会の一般質問において，市長は今後ともさらに検討していきたいというふうに答えられました。本年１１月の１日は山形建設の労働組合の方から要望がされ，建設労働者の現状が訴えられております。
現在，建設労働者の平均年収は３２０万円。それは社会保障費や道具損料や車両交通費，組織加入費などを含めた全収入です。そして３００万円を割る組合員も４０％になっているというふうに言われております。構造計算書偽装問題の再発防止を図るために，６月２０日に建築基準法が改正された結果，大幅に建築確認手続きが遅延をし，建設着工が激減して，仕事もなくなるなど生活を直撃しているというふうに言われています。今日の，明日の仕事の保証もなく，生活は厳しさを増すばかりという状況を考えたとき，早急なる対応が求められています。こうした中にあって，公共事業については下請け，孫請けであっても，現場で働く労働者には設計見積時の賃金を支給してほしいというのが関係者の強い願いです。その見積もり単価も山形県では，大工職が９８年から０７年までの１１年間で３万８，０００円から１万５，０００円ということで約４８％まで下がり続けているわけです。
さらに，公共事業の減少というのは改めて見ますと，農村社会，兼業農家の中での農業をやっていく人たちについても，影響を及ぼしているような事態になっているわけです。そういう意味では，公共事業は農業にも影響を及ぼすということが言われていますけれども，公共事業は建設業に限られているわけではないわけですので，地域間格差あるいは所得格差が拡大している現状では，自治体の発注する業務について，環境・福祉・男女参画・公正労働基準など社会的価値の実現を目指した契約とすることが求められているというふうに思います。
これまで，山形
市議会では，平成１７年の山形市の公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める請願が採択されるとともに，国に対する意見書を提出しております。本年度から始まった入札・契約制度の改革から半年を経ました。改革効果が上がっていると新聞では報道されておりますが，その成果を踏まえて，国の法整備を待つだけではなくて，公契約条例制定の具体化に向けた見通しなどを示していただきたいというふうに思います。
また，入札価格だけでは企業の実力あるいは社会性の評価を加味した，いわゆる総合評価落札方式を今年度中に施行したいという市長の御答弁もありましたので，その施行の状況などについて伺いたいと思います。
５番目に，環境行政について伺います。
第７次総合計画では，廃棄物排出状況は平成１２年を境に年々減少傾向にありますが，県内各都市と比べるとまだ高い水準にある，と課題について分析をし，ごみ排出量を減らすため生産抑制・再使用・再利用に今後とも市民，事業者，行政がさらに力を合わせて取り組んでいく必要があります，と課題が提起をされております。減量に向けて市民の意識はどう高まり，減量への努力が集中されているかは，市民の行政参加の面からもバロメーターではないかというふうに思います。町内会での地域活動で困難になっているのは，ごみ回収の問題になっています。ごみ回収箇所の清掃や分別が不整備のため残置されるなどの問題など，町内会の役員の方々の負担も大きくなっているわけです。こうした実態の中では，なかなかごみ減量という意識までは高まっていないのではないかというふうに思います。
そして，新たな地域清掃工場の施設整備に当たっては，市民負担や環境負荷の面からさらなる
ごみ減量化の取り組みが不可欠というふうに考えますが，
ごみ減量化の目標とこれまでの減量対策の成果及び課題について伺いたいと思います。
さらに，ごみ減量に向けては，可燃ごみの中の生ごみ，厨芥類ですが，約５０〜６０％は水分だというふうに言われていますので，これも減らす効果としては大変大きいというふうに思います。
生ごみの水切り，排出抑制で環境コストの縮減に向けて，生ごみの処理機の購入に対しての支援を多くの自治体が行っているのもそのあらわれだと思いますので，山形市では平成１７年，１８年で助成実績は２６７基から２４９基，コンポスト・ＥＭボカシ容器も含めて減ってはいますけれども，問題は簡単にやはりごみ減量の効果向上と，市民に向けての減量意識高揚に際して非常に有効だと思われます，電気式の生ごみ処理機の購入助成の増額が必要ではないかというふうに思います。現在は６万円から７万円の処理機購入になっていますが，実際に購入費の２分の１，２万円を上限とした補助ではなかなか普及はしないのではないか，ぜひ３万円程度に増額をして，購入促進を図ってはいかがかということでございます。市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
最後になりますが，後期高齢者医療制度についてです。
一連の制度改正に対しては，高齢者に新たな負担が生じること，低所得者への配慮が欠けること，さらには後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため，高齢者は受けられる医療が制限されたり，医療内容が低下するなど，さまざまな問題点があると指摘されています。
また，保険基盤安定制度への新たな公費の支出等，市町村の財政的負担が多大だということも危惧されております。
こういう指摘に対して，１１月３０日に行われた広域連合の定例議会では，軽減措置の対象になる被保険者は，推計で７割が３８％，５割が３％，２割が６％になる見通しなどが明らかになっている現状になっています。
さらに，高齢者の医療費負担増の凍結を検討する与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが１０月３０日に，すでに合意をしていた７０歳から７４歳の窓口負担１割から２割への引き上げの１年間の凍結に加え，７５歳以上の後期高齢者に新たに発生する保険料の負担の６カ月の凍結と，その後の半年間は９割の軽減措置を講じることを最終決定した。凍結によって必要となる約１，５００億円の財源確保については，予算編成過程で適切に対処するということにとどめた。こういう報道がなされておりますが，自民党みずから，あるいは与党みずから推進しておきながら，いざ制度発足になると衆議院選挙への政治的対策として前述のようなことが行われているなど極めて問題だというふうに思います。
市長は，連合長に就任をして，今後，後期高齢者医療広域連合の運営に責任を持つ立場ですので，この制度に対しての取り組み姿勢について改めて伺いたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） 川口議員の御質問に答えさせていただきます。
第１点目の財政悪化あるいは地方財政の充実強化でございますが，御指摘のとおり３兆円の税源移譲が行われましたが，
地方交付税，国全体で５．１兆円の大幅な削減が実施されました。山形市でもその影響を多大に受けまして，財政規模を縮小をさせて，余儀なくされております。これのやはり，私は一番我々地方財政が非常に厳しいということの主たるものは，やはり川口議員がおっしゃいました，国の方での景気浮揚で我々地方自治体に対して，借金をどんどんしなさいと。それで景気を上げましょうと。我々もそのいわゆる借金，公債費，これがどの自治体でも増嵩をしてきた。これが今その返済時期に当たり，それが非常に高どまりになっているということが，私は大きな主因であろうというふうに思ってございます。
御承知のとおり，今それを聞きまして，我々地方自治体はいろんな面で財政改革に努めながら，公債費の残高の解消に，縮小に努めているわけですが，今後とも大きな，いわゆる厳しい財政運営は余儀なくされるであろうとというふうに考えてございます。これにつきまして私ども，県の方も，我々市町村レベルでも
地方交付税の復元ということで，単なる増額ではない，復元という形で言ってまいりました。
昨日も申し上げましたが，これらの特例市の会議がございましたが，そこでも総務省の方にぜひ復元という言葉で要望いたしましたが，現実には非常に厳しい状況にあるということは間違いないだろうというふうに考えております。これまでもこの地方財政の確立ということにつきましては，市長会で何回も口がすっぱくなるほど，これまで市長会を通して国の方に訴えてきております。我々もいろんなあらゆる面で，我々自治体の意見を申し上げる場面がございますので，今後ともそこで我々の地方財政の窮状というものを訴えながら，より地方との格差の是正について，声を大にして訴えていきたいというふうに考えております。今後とも市長会を通じてこういった要望も，各自治体もこれは共通事項でございますので，今後ともこの市長会等でこういった要望は私どもも含めまして，出していきたいというふうに考えております。
それから，通学路の安全確保でございますが，確かに山形新聞のアンケート調査結果が載りました。これは聞きますと，電話での照会だったというふうなことが担当の方から聞いてございます。やはり私は通学路の安全については，現在子供さんの安全を第一に考えて，交通事情あるいは地域の状況に配慮した通学路を学校が指定して，それが教育委員会に報告を受けております。そして，教職員あるいは
児童生徒はもとより，ＰＴＡの方々の地域の方々が協力し合いまして，安全マップを警察の助言を得ながら作成し，安全に生活できるように対応に努めております。今後とも，必要に応じ学校あるいは地区が我々行政と協議し，安全確保に努めてまいりたいというふうに思っておりますが，やはり私は，この通学路の状況というものは各学校が一番この地区の事情に詳しいのであろうというふうに考えております。やはり，私は各学校が第一義的にその実情をとらえ，我々はもちろん教育委員会として，そういった不備なところは積極的に，市として責任を負うべきものはそこを安全なように，安全確保に努めておりますが，第一義的にはやはりそういった情報発信というものは各地区，学校であろうというふうに考えております。
また，通学路の防犯灯につきましては，各学校の要望等に基づきまして，これも現地調査をして緊急性の高いところから設置をしております。今後ともそういったことで続けていきたいというふうに考えています。
それから，南沼原小学校前の交差点の安全対策でございますが，これは市の重要事業としても県の方に出してございます。いわゆる立体横断施設の施設につきましては，まだ都市計画道路の幅で完成していないということで立体横断施設の整備は現時点では無理だというのが県の見解でございます。
これまでに，路面表示あるいは交差点内のカラー舗装をできるものはしております。県の方でやってございます。また，暫定的な対策といたしまして，道路標識等も検討をしてございます。山形市としても早期の実現に向け，重要要望事項として今後とも県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。
それから，事故防止対策に対して行政がもっと積極的な対応をとるべきじゃないのかというふうな提言でございますが，これは今，新たな道路を整備を行う場合に，地元あるいは公安委員会の方と協議をしながら，周辺道路も含めまして，安全施設等の整備を行っているものでございます。道路が供用された後では，市で整備ができるものはその都度，安全・安心にかかわるものは整備をさせていただいております。しかし，交通規制にかかわる補修・整備は我々市レベルではできません。これは担当する公安委員会に対しまして，整備の要望を市または公安委員会の方でそれを実施するということで，お願いをしてございます。
これは金があるないの問題ではないというふうに思っておりますので，この安全・安心にかかわるようなものは，ぜひ本当に必要なものは，我々やるものは積極的にやります。やれるものはやります。あるいは県の公安委員会の方ですべきもの，あるいは県公安委員会でしかできないもの，これにつきましては強く要望し実施をしてもらいたい，もらうように働きかけていきたいというふうに思っています。いずれにしましても，地元の方々あるいは公安委員会の方々とも連携をしながら，交通安全対策には十分に配慮をしていきたいなというふうに考えております。
それから，市民生活に対しての危機管理の起きた場合ということで，これはいろんな危機管理上の大きな問題，あるいは小さな問題，あるいはいろんなケースの問題が起きます。これは今，組織的には平成１６年度に総務部の防災安全課の中に危機管理係を設置いたしまして，２人体制ではございますが，危機管理係を設置，対応させております。これまで，ＳＡＲＳあるいは鳥インフルエンザあるいはアスベスト等の市民生活に緊急に対応しなくちゃならない問題が出ておりますので，こうした場合に，こういったものが担当になりまして，全庁的な，これは全庁的に解決しなくちゃなりませんので，全庁的な組織体制をとりながら，これまでもやってまいりました。今後とも，こういった危機管理の対応については迅速にできるように取り計らっていきたい，迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
それから，現在の原油高騰によるいろんな値上げ問題，市民生活に影響を与えていることは事実でございます。きのうも農業問題等について触れられました。これは，あらゆる産業面に影響を及ぼしております。市独自で何らかの対応をというふうな御提言も，御意向もあると認識してございますが，全産業分野，あらゆる分野に対応するには非常に自治体では，一自治体では大変これは限界があります。しかし，一般消費生活あるいは生活困窮者等の御相談につきましては，消費生活センターあるいは市役所のいろんな部署でも，その部署に応じたものは相談を受け付けておりますので，我々自治体として対応できるもの，現体制で対応できるものは迅速に対応していきたいというふうにございます。
また，この時期で税の申告時期になるわけですが，いろんな各種控除制度がございます。こういった周知方についてもこれまでも進めてまいったつもりでございますが，市報で１月１日号あるいは１月１５日号，２月号等でこの申告相談あるいは医療控除制度については，十二分にＰＲ，普及をしていきたいというふうに考えてございます。いずれにしろ，広く周知を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
それから，公契約条例制定でございますが，これにつきましては検討させていただいております。これも前に申し上げましたが，御承知のとおりＩＬＯの第９４号条約が日本では批准がされておりません。こうした，いわゆるこの批准がされていないということは，日本として最低賃金保障制度があるということ，それから労働条件については，個々の企業での話し合いが原則ですよというふうなものが根底にありまして，これが批准になっていないというふうに認識してございます。今後とも国の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
それから，総合評価落札方式でございますが，これは今年度，今年度中に下水道工事関連で２件ほど，総合評価落札方式で２件施行したい。今年度中にやりたいというふうに考えております。まず，その成果を見ながら，来年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。
それから，ごみの減量化についてでございますが，これは１３年度，ごみの減量につきましては，平成１３年度から集積所における古紙類の回収を実施をさせていただいております。平成１７年度には雑がみ回収を始めまして，市民・事業者の方々の協力のもとに，着実にこれは進んでいるというふうに考えております。その結果，平成１２年度をピークに年々減少をしてきてございます。１２年度に年間１０万トンを超えていたごみの量が，平成１８年度にはピーク時より１６％少ない約８万７，０００トンまでに，現在減量になっております。
今，平成２０年度，来年度から１０年間の
ごみ処理基本計画を審議会の方で審議をお願いをしてございます。その中で
ごみ減量化の目標といたしまして，市民の一人１日当たり家庭系ごみ排出量，現在６９２グラムを今後１０年間で１７％減の約５７０グラム以下に，目標に，この
ごみ処理基本計画の中で，現在御審議をいただいているところでございます。今後とも市民・事業者，行政それぞれ主体的な役割分担のもとに，より一層のごみの排出抑制，それから再使用，再生利用に取り組みまして，持続可能な循環型社会の形成と適正処理の継続的実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
それから，電気式生ごみ処理機購入の助成でございますが，これにつきましては川口議員がおっしゃったとおり，平成４年度からコンポスト容器，それから平成１０年度から電気式生ごみ処理，あるいはＥＭボカシ容器に対しまして補助を行ってきております。電気式生ごみ処理機につきましては，補助率２分の１，平成１３年度に上限額を１万から２万に増額をしております。
それから，生ごみ処理機補助事業につきましては，県内１３市のうち本市を含めまして８市で実施しておりますが，現行の補助額及び補助率を見ましても，山形市は手厚い状況にあるというふうに認識をしてございます。なお，電気式の生ごみ処理機につきましては，従来の乾燥式に加えまして，最近はバイオ式も開発されてきております。新しい製品も市場に出回りつつございますので，この補助制度につきましても，費用対効果等を見ながら，今後適時検討をしてまいりたいというふうに考えております。今補助をアップ，現時点で上げるということにつきましては，もう少し時間をかけたいというふうに考えております。
それから，後期高齢者医療制度につきまして，４月１日から私が連合長という立場で出発をする予定で，今，鋭意準備をしてございます。１１月３０日の連合の議会で保険料の設定をさせていただきました。いろんな御批判，御意見もいただいております。いずれにしましても，４月向けにつきまして，出発をしようとして準備しているわけですので，確かに国の方の一部凍結ということも現実的に起きてございます。私どもは，やはりこれは出発をし，そして実際に運営をし，これについて当然，国の方にこの制度上の見直しをすべきものが，運営をしながら，制度上の問題について主張すべきものは今後とも主張をしていきたいなというふうに考えております。
いずれにしましても，出発に当たって一部凍結等が具体的に動いておりますので，やはり１００％完全な制度ではないというふうに認識してございます。今後とも，よりよい国民皆保険制度を維持するためにもどのような方式が一番いいのか，今後とも運営をしながら，我々自治体として主張すべきものは主張していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（酒井靖悦君） ２番 川口充律議員。
○２番（川口充律君） 答弁，大変ありがとうございました。
地方財政の悪化の問題で，改めて決意をお伺いしたいのですが，市長は従来答弁されているように，国に対しての申し入れをしながら頑張っていくという報告で頑張られてこられておりますけれども，実際に今，参議院選挙が終わりまして，具体的に批判されて，この問題というのは非常に大きい課題になっていると思います。そういう時代のときに，やっぱり時期をやはり逸しないで，もっとやはり強く働きかける運動をしていくという方向性というのをぜひ持っていただきたいなというふうに思います。そうでないと，格差社会，格差拡大というふうにして進められてきた政策自体の問題であるわけですから，この政策に対して地方自治体そのものが自助努力で解決できていく問題ではない気がしますので，この点はぜひそういう市長の，本当は県都の市長でありますので，全体をリードするくらいの方向性を持って，やっていっていただきたいということを改めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
それから，南沼原小学校の交差点の関係でありますが，安全対策がなおざりにされているという意味ではなくて，やはり重要事業という形で県にも要望し，そして具体的には小学校自体はものすごいマンモス校になっていて，県内一番ぐらいの危険箇所だというふうに思うわけですね。そういうところに対してやはり，市が重要事項として要望しているわけですから，県をやはり動かしていくというぐらいの全体的な心構えというのが，ぜひ必要だろうというふうに思います。今回，南陽の事故があって，そういう扱いで緊急点検やそういう安全箇所の問題というのが見直されたりしているわけですが，犠牲者が出ないとそういうことにはならないということではなくて，今の南沼原小学校の交差点というのは，南沼原小学校があったところにできてきた課題なわけで，後からついてきたわけではなくて，そのことは十分予想されている中で扱われてきている問題だというふうに思いますので，その点は市長の答えでも頑張るということでございますが，改めて県にも要請をして改善をしていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 地方財政に伴う国の要望というのは，これまでもやってまいりましたし，今後とも時期を見ながらやっていきたいというふうに考えております。
それから，南沼原小学校の交通安全でございますが，今やれるものはそれは最大限当然やるべきであって，これはやるものはやっていきます。また，県がやるべきものは県がやっていきたい。ただ立体横断歩道，これにつきましては先ほど申し上げましたとおり，立体施設につきましては申し上げました，いわゆる都市計画道路の幅がまだできていないということで，これが今，現時点ではすぐやるというのは無理だということで，これにつきましても粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（酒井靖悦君） ２番 川口充律議員。
○２番（川口充律君） なんとなく歯切れが，ちょっと気持ちとしては悪いんですけれども，相手があるところの問題ですから，ここで市長から頑張りますという答弁をいただいておるわけですので，それ以上お話することはないのかなというふうに思いますが，ぜひそういう緊急課題，そして非常に重要な今後の自治体の財政運営にかかわる重要な問題でありますので，改めてそのことを申し上げさせていただきまして，以上をもちまして質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（酒井靖悦君） 以上をもって，川口充律議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午前１１時４５分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（加藤賢一君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎鑓水一美君 質問
○副議長（加藤賢一君） 「全校に校内ＬＡＮを設置することについて」ほか４項目について，１３番 鑓水一美議員。
〔１３番 鑓水一美君 登壇〕
○１３番（鑓水一美君） １３番，鑓水一美でございます。
おかげをもちまして，議員活動も２期目を迎えることになりました。市民の皆様方には，これまでの御支援，そして温かい励ましをいただいてまいったことに対し，心より感謝を申し上げますとともに，これからも研鑽努力を積み重ね，市民のための市政づくりに邁進してまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
そして，本議会で一般質問の機会を与えていただきました緑政・公明クラブの皆さん，さらに斎藤淳一会長を初め，三役の皆さんに対し，心より感謝を申し上げたいと思います。また，市川市長初め，行政の皆様方には，９月７日に本市を襲った台風９号で不幸にも被災された市民に対し特段の配慮をいただきましたこと，この場をお借りして厚く御礼を申し上げますとともに，そのつめ跡の修復工事も今年度いっぱいは必要かと思いますが，今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
さらにまた，あと１カ月足らずで新年を迎えようとしておりますが，市民の皆さんはもちろんでありますが，議会そして行政の皆さんともども，来年のねずみ年はさらによい年であることを御祈念申し上げ，通告に従い御質問をさせていただきます。
まず最初に，校内ＬＡＮは全校に設置すべきについて，お伺いをしたいと思います。
昨日も同様の質問がございましたが，今回は私の質問の中でも，最も重要な課題の一つでもあります。そして，さらには当局に対しても，なお一層の認識を深めていただく意味においても，予定どおりの質問とさせていただきます。
情報社会と言われてからやや久しいものでございますが，今や国民の大半はメディア機器の取り扱いはもちろんのこと，パソコンを初め多機能を持つ携帯電話等は生活必需品であって，インターネットによる情報収集も半端ではなく，使う人によっては必須機器でもありますし，その使用範囲も際限なく拡大をしており，一時でも手放すことなど考えられない社会にあるものと思います。
子供たちも，大人社会にはすぐ順応しますが，特にメディア機器の取り扱いには興味を示し，その習得の速さは大人顔負けする場面もたびたびあります。子供たちの未来は，現代の感覚からしても想定もつかないさらなるＩＴ社会を迎えることになると思いますが，すべての面が今後大きく変化していくものと思います。そこで今，校内ＬＡＮを全面導入している学校は１校のみで，導入可能な学校は２校程度と聞いております。
私はこの前，導入をしていない学校の何校かにお邪魔をし，校内ＬＡＮの必要性についてお話を伺ってまいりました。それによると，各学校とも端末機の備え付けは２機程度設置されているようでありますが，絶対数が少なく，やむなく教師が自前の機器を持参し，その場をしのいでいる実態にあるようであります。しかし，あくまでも私物であり，家庭に持ち帰った場合等の情報漏えいには最善の注意を払って対応はしているということですが，いつ問題が発生してもおかしくない状況にもあります。
また，建築歴の古い学校ほど電力の使用容量に余裕がなく，少しでも無理をすればブレーカーが落ちるなどの課題を背負っている学校もありますが，お伺いしたすべての学校では導入することには大賛成で，その必要性についても熱のこもった話し方をしており，切実に訴えをしているのだなと感じてまいりました。
また，校内ＬＡＮのモデル校でもある，みはらしの丘小学校に出向き，教頭より詳細にわたり説明をいただいてまいりました。
その中のいくつかを紹介すれば，まずインターネットで山形市の情報ネットワークの利用を含め，教材の蓄積やテスト問題の蓄積を含め，
児童作品の蓄積やさらに有効な動画コンテンツの蓄積，その膨大な教育資料等でありました。それらの蓄積学習教材をもとに，校内ＬＡＮでダウンし，学習教材の利用も複数台数で一斉に作業ができるメディアセンターを初め，普通教室では調べる，そして学力をつける，そのためのシステムや，さらにはこちらから発信する情報，そしてその情報をお互いで交換できるシステム，さらに事前学習のできる擬似体操，そして，自分の成果と結果を記録観測し，次の課題へ向けて挑戦するシステム等があります。
さらに，教師といたしましても，時間をかけて事前の教材準備等はしなくとも瞬時に，そして正確な情報を教材として活用できる内容であり，
児童と先生が一緒になってそのシステムに溶け込める環境にはとても感銘してまいりました。
そのほかにも紹介したいものはたくさんございますが，限られた時間であり比較紹介しきれませんが，市川市長，次世代を引き継ぐ子供たちにとって，我々大人社会が最先端の教育環境を提供してやることはとても大切なことだと思います。何とぞ，校内ＬＡＮについては，公平な教育環境を早期に提供するためにも，私はその必要性を訴えながら問題を提起させていただきますが，きのうの一般質問の答弁でも３年間で整備をしていきます，このような前向きな御回答がございましたが，その進め方についての説明がなされていませんでした。公平な教育環境の有効性からして，まず中学校を優先に進めてはどうかについてお伺いをいたします。そしてさらなる早期実現に向け，全校を対象に進めていっていただきたいものであります。市長の御見解をお伺いします。
次に，商品軽自動車の課税免除についてお伺いします。
過日，ある協会より中古自動車にかかわる税金についての御相談をいただきました。それによると，まず１つ目は，中古自動車販売業者が下取りし，再度使用者に転売するまではナンバープレートはついているものの，商品として扱われ店舗へ陳列されており，課税対象である道路の損傷行為，いわゆる道路は走っていないにもかかわらず，市税の対象となっているのはおかしいのではないかということであります。
２つ目としては，山形市の市税条例第２章第３節の軽自動車税の第６８条軽自動車の課税免除の中で，次の各号に掲げる軽自動車等に対しては，軽自動車税は課さない。ただし，第２号及び第３号の軽自動車等にあっては，市長の承認を受けたものに限る。とあって，その（１）には，商品であって使用しない軽自動車となっておりますが，その条例に沿って商品として陳列し，しかも使用はしていないにもかかわらず，課税されていることはおかしいのではないかということであります。
３つ目としては，過去にも市長に対し，課税免除の申請をした経緯もあると聞いておりますが，そのときは承認を得られなかったようであります。その理由に，商品であって使用しない軽自動車等，さらには道路運送車両法の規定に基づく登録を行っていないものと位置づけした理由のようでありましたが，その理由の根拠となる一つに，斉藤分科委員の質問に対し，板倉政府参考人の国会答弁，いわゆる平成１６年３月２日の衆議院予算委員会の質疑の中の答弁でありますが，ナンバープレートのついていない軽自動車であることとありますが，山形市としてもこの答弁内容を参考にしているようでありますが，ナンバー登録のない自動車は使用できないわけであります。その使用目的からしても，道路を走らなければ鉄くず同然であり，商品であって使用しない軽自動車などと，わざわざ条例化するまでもないのではないかということであります。逆に，その条例があることによって，文言認識の相違から市民の混乱に発展しているものと思われます。
さらに，国の方針としても，地方分権の観点から，他の課税免除に関する同様な通達とともに，その通達は廃止しているとなっており，既に国としては中古自動車に対する軽自動車税の課税免除は，市町村の判断にゆだねていると言っていいでしょう。
そこで，全国でも商品軽自動車，課税免除の動きが高まっておりますが，手持ちの資料によりますと，すでに課税免除を実施している自治体は，平成１８年３月の時点では１０都道府県で７０市町となっておりましたが，それから１９カ月後の平成１９年１０月現在では１２都道府県で７４市町が課税免除の施策をとっており，市町長名で業界あてに通達として出され，その取り扱いも明文化されているようであります。しかし，免除に踏み切っている市や町の推移の数字は１年９カ月の中で４市町の増加に留まっておりますが，市町村合併に伴い，この数字は不適切と思いますが，実質はこの数字以上の増加率となっているものと推定されます。山形市としての対象台数も，平成１８年度は約８００台の該当車があると聞いております。
そして４ナンバーの税金は御承知のように４，０００円であり，５ナンバーは７，２００円とそれぞれの税額は異なりますが，８００台の中の４ナンバーの台数と，５ナンバーの台数の内訳が明確でないため，その税収額も正確にあらわすことはできませんが，すべてを５ナンバー，いわゆる７，２００円として計算した場合，市税の収入は約５７６万円となりますが，山形市としても商品軽自動車の免税取り扱いにかかわる条件を整備していけば，税収額のパーセンテージもその条件次第で１けた台の減収の範囲に収められるものと推定されます。
今後も歳入の伸び悩みが想定される本市ではありますが，ぜひ当局の手で調査研究をしていただき，山形市がお考えの条例の文言の認識を市民が切望している公平でゆがみのない内容にお変えいただくことはできないものでしょうか。やがてそのことが，市民が納得し意欲をもって業容拡大に励むことで，法人税の増加に結びついていくものと確信するところでもあります。市川市長の御見解を賜りたいと思います。
次に，市民の安全と安心についてお伺いをします。
昨年の１２月の定例議会で，私がした一般質問で，昭和４４年に立ち上げをした千葉県松戸市で成果を上げている，すぐやる課をモデルにして，山形市民の安全と安心について提案をした経緯がありますが，そのときの当局の回答は現状の組織と部局で十分な対応をしていきます，このような内容で，わりと消極的な答弁をいただいたような記憶をしております。しかし，安全と安心にかかわる改革は，行政にとっても永遠の課題だと認識しており，私はそのときの答弁に屈せず再度類似する御提案も含め質問したいと思います。
昨年の１０月２５日に会派の視察で鹿児島市役所に行ってまいりました。そして，視察項目の一つに安全・安心なまちづくり事業についてを取り上げ勉強してまいりました。
鹿児島市には，すべての安全と安心にかかわる部署を統括して安全安心課として一つの課を設け，市民へアピールし大変な成果を上げていると聞いてまいりました。それぞれに課題はあるものの，そのシステムづくりや市民へのきめ細かい配慮が隅々にまで行き届いている内容だと強い印象を受けてまいりましたが，一例を紹介すれば，教育環境づくりの一環として，学校内に校区公民館制度を設け，地域コミュニティーと同居し，地域リーダーの育成や社会学級の育成，さらに青少年の健全育成を目標に取り組んでおりましたが，これもが市民の安全と安心に結びついており，お互いが知恵を出し合って，世の中の常識のすき間をかいくぐった，驚くばかりの施策を打ち出し，しかも地域に溶け込んだその取り組みにはなるほどとうなずいてまいりました。
そのほかにも紹介したいものがたくさんございますが，時間の関係で省略をいたしますが，市川市長，当の山形市といたしましても，防災安全課を中心に安全・安心にかかわる部分的な取り組みは行っているものの，安全と安心は何といっても，庁舎すべての部署に関連するものであり，緊急対応も含め２４時間体制で日常の市民ニーズにこたえられるものでなければならないと思います。
さらに，第７次総合計画で示しているように，市民・事業者・行政の三角錐体系で推進していこうとするときに，三者が同一の認識で参加することが望ましいわけでありますが，いざ具体的な役割となれば，市民や事業者の行動範囲にも限度があり，現状の市民感覚としては，投資や指導ウエートは行政側にある，この意識はまだ強いものがあると思います。そこで具体的な提案としてでありますが，緊急対応に備える意味と，市民のかゆいところに手が届く意味で，仮称ではありますが「まごのて課」を設け，市内を２部署制に分轄し，南部は建設部の分室，いわゆる作業センターを該当させ，北部は流通センターの現在倉庫同然で使用されていない旧処理場を有効活用し，基地として該当させてはいかがなものでしょうか。
さらに平成２１年度の要員管理の中では，余剰人員が発生する見込みのようでありますが，自然退職者のみの推移を見てみると，技能労務職の総枠で，定員適正化計画の定数と実数の差はＰＦＩ事業が開始されることもあって，５７名の増が想定されます。
また，このような現象は平成２１年度をピークにして平成２６年まで続くようであります。経費が伴う以上，５７名全員とは申し上げませんが，それらの人員を考慮した配置を行い，緊急時の対応はもちろんでありますが，日常の市民生活で発生する問題や課題・苦情も含め，さらに充実した取り組みをしてこそ，市民ニーズにこたえられるものと確信するところであります。もちろん経費は伴います。改革を断行するとき，時としては断念する事業も必要ではないでしょうか。ぜひ，市川市長の英断で，市民に夢を与えていただきたいと思います。
その一方で，経費削減の一端としてでありますが，当該部署のもう一つの役割として，これまでも市民の不信感を払拭できなかった課題の一つに，生活保護者に対する審査が一たん決まってしまうと，装備力いわゆる庁舎内の人員の不足からその後のチェックができず，支給内容もそのまま継続されてしまい，不必要と思われる支給や，生活に余裕があっても保護対象になっているなどが散見され，市民からは税金を無駄遣いしているのではないかなどの御意見も寄せられております。
福祉事業の充実は，市民にとって最も安心できる心のよりどころだと思います。山形市としましても，障がい福祉，生活保護，高齢者健康福祉などなどの幅広くその充実したサービスはまことにありがたく，市民より称賛の声が多数聞かされます。その一方で，具体的に住所や氏名，そして具体的な事例を掲げての御指摘もある，この実態も真摯に受けとめなければならないと思います。
生活保護の内訳を見てみれば，高齢者，紙おむつ事業等については，きめ細かなチェックと指導を行った結果であろうと思いますが，平成１７年以降対象人員やあるいは支給金額も半減しており，当局の御努力が伺え評価するところでありますが，全体的には，チェックそして指導が必要な箇所がまだまだ散見されます。
民生委員活動にも限度があります。地域との情報交換も含め民生委員と連携をし，行政として直接訪問をし，きめ細かい審査後のチェックをしていくことでむだと思われる支出の歯どめとなり，ひいては市民の不信感対策にも結びつくものと思います。さらに申し上げるとすれば，税金滞納者に対する対応も可能になるのではないかということであります。
平成１８年度の山形市の５年間を通算した滞納繰越分，いわゆる滞繰分としてでありますが，市民税，固定資産税，軽自動車税，市たばこ税，特別土地保有税，入湯税，都市計画税などなどございますが，それらの合計でも約１８億８，０００万円ほどあります。その中でその収入済額も２２．６７％となっており，平成１６年度以降の推移を見ても，調定額は増えている一方，収入率は上がっていない状況であります。仮称ではありますが，まごのて課の下に，これも仮称ではありますが，「見回り組」あるいは「審査係」などを設け，抱き合わせの運営をして，滞納者に対し直接訪問と説得を行うなどの努力をしていくことで公平さを保ち，行政に対する信頼感も高まり，ひいては市税の増に結びつくものと思いますが，市川市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に，施設利用の規制緩和についてお伺いをします。
山形市の直営施設を含め関連する施設の利用は，市民にとって大変ありがたく，その利用者にも重宝がられておりますが，その一方で利用したいが，その制限が壁となって利用するにもその制約に阻まれ，新たな発想の中で相乗効果も考えて利用をしようとしても簡単に利用できない，との声も聞かされております。
特に公民館の使用規程は，市街地公民館と周辺公民館を大別しているようでありますが，それらの規程も一律で管理されており，その一貫した規律が壁と思われますが，特に市街地にある中央公民館も例外ではなく，管理規程の総枠の中にあるため，企業の行う社員研修や音楽活動そして興業関連で利用するにも，入場料の上限に限度があるなど，公民館周辺の商店街へ相乗効果を考えていくにもその壁を除くことができず，一部市民の苦情も寄せられております。
そこで市川市長にお伺いしますが，他の公民館と区別して，文化会館としての取り扱いをするとか，あるいは同じ公民館でも特区扱いや，また，ホールだけは市民会館の分館扱いをするなど，さらにその他の手段を講じ，利用幅を広げてはいかがかと思いますが，御所見をお伺い願います。
次に，環境破壊と地域温暖化防止についてお伺いをしたいと思います。
地球環境を守っていくのは，現代に生きる我々の責任であります。山形県森林・林業・林産業活性化推進研究会の資料によりますと，異常気象と気候変化の今後の見通しとして，このまま進めば日本の１００年後は，これまで私たちが経験したことのないほどの危機的状況が間違いなく訪れると言われております。この危機を回避するために，山形県も含め世界各国でその取り組みが活発化しております。
一方，山形市としても，今月の１日より，環境部を中心にワンデイ省エネにチャレンジし，約１万６，０００人の参加者を見込んで，一般市民・企業と同一歩調で，今後も定着・拡大すべく取り組みをしていることは大変な評価をするところであります。
ややもして，マスコミ初め私たちは，目先の課題に集中した論議をしがちですが，教育問題や
子育て環境づくりを語るとき，やはり次世代を考えたときには，環境汚染や地球温暖化防止対策を語らずして次世代論議をする資格があるのか疑問でもあります。
山形県としても，山形県地球温暖化防止活動推進センターなるものを中心にその取り組みを加速しております。
御承知のように，市内
松山交差点が立体化されましたが，年間で約１，５００トンものＣＯ２が削減されたと言われております。この量のＣＯ２を自然が吸収するには霞城公園の約８倍の森林面積が必要とのことであり，大変な効果を得ているようであります。
今後も城南陸橋や大野目交差点の立体化等の課題が残っておりますが，即急な供用開始を求めていく必要があると思います。
山形市としても，環境ＩＳＯ１４００１を取得し，鋭意取り組みをされてきた結果，０６年単年度の目標に対し温室効果ガスでは５．１％，ＣＯ２の量では１割以上の削減を達成していることは，職員の省エネに対する意識が浸透しており，これらも高く評価するところでもあります。ぜひワンデイ省エネを契機にして，この運動を定着させ，今後は家庭の省エネを初め，道路整備事業や新エネルギーの導入，森林吸収源，車の省エネ，ごみの不法投棄対策などなどの観点で，市民挙げての取り組みとなるよう，さらに強化していく必要があると思います。今回実施したワンデイ省エネの定着は，望むところでありますが，次へのステップ，次の構想について考えているものがあれば，お聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わりますが，よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（加藤賢一君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） 鑓水議員の御質問に答えさせていただきます。
第１点，校内ＬＡＮの整備でございますが，これにつきましては校内ＬＡＮの効果につきまして，鑓水議員もみずから足を運び，学校を訪問しその効果について御確認されたということで，大変私もうれしく思っております。きのうも申し上げましたが，私執行部側としても，みはらしの丘小学校の実際のモデル校の実態を見させていただき，教育効果というものを確認をさせていただいた次第でございます。できるだけ早くこれは全校に整備をすべきものというふうに考えておりまして，きのうも申し上げましたが，２０年から２２年度の３カ年で全小中学校に校内ＬＡＮを整備をしていきます，ということで再度お答えをさせていただきます。この中身，どういうふうに進めていくんだという御質問でございますが，中学校を早くすべきじゃないかという御提言でございますが，この整備の方法につきましては，きのう教育長もまだ教育委員会の考えも持っておるがということで，内容的には言いませんでしたが，これはやはり私は，学校の教育効果について一番教育委員会が現場を知ってるし，どのような方法で整備をすべきなのか，こうした考え方を確認しながら意思決定をしていきたいというふうに思っております。これにつきましては，現時点ではどこからどのようにというのはまだ控えさせていただきたい。さらに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
それから，軽自動車の課税免除についてでございますが，これの軽自動車の課税につきましては，昭和３３年の自治事務次官通達でその取り扱いの通達がございました。商品であって使用されていない軽自動車等に対しては課税しないこととすること，というような事務次官通達がありましたが，平成１２年で地方分権ということで，この通達は廃止になっております。と言いますことは，軽自動車税につきましては，市町村の我々の段階での課税権限だということで，国は関知しませんよということの意味で廃止になってございます。市税条例の方でも鑓水議員がおっしゃるとおり，商品であって使用しない軽自動車等，いわゆる軽自動車税を課さないものは商品であって使用しない軽自動車等というような表現になってございます。商品であって当然ナンバープレートがないものにつきましては，当然ながら課税はしてございません。
しかし，軽自動車税というのは，財産税としての性格，それから道路損傷の負担金的な性格を合わせ持った税だというふうな理解をしてございます。商品であっても，登録しナンバープレートをつけている軽自動車につきましては，これはいつでも試乗，試し乗りがいつの時点でもできるということで，いわゆる道路を走ることがいつでもできるというようなスタンバイの状態であることは間違いないというふうに考えておりますので，これの課税免除につきましては，従来の考え方を引き続き継続していきたいというふうに考えております。確かに，各自治体で，合併によっては若干少な目の報告がありますが，７４市町で課税免除の実態がございますが，まだ東北ではこうした課税免除に動いた自治体は聞いておりません。この税金の性格からして，山形市としては従来の考え方を継続したいというふうに考えております。なお，条例の表現でございますが，これは準則に基づいて今，これは制定されたものでございます。この辺が市民にとってわかりにくい表現であればどのような文章表現にすべきなのか，この辺は今後検討させていただきたいというふうに考えております。
それから，市民の安全と安心についてでございますが，安全・安心のために緊急的に対応するためにまごのて課，なるほどな，こういうネーミングもあるのかなということで今感心している次第で，かゆいところに手が届くということで，まごのてというネーミングの発想はすばらしいなと感心してございますが，この安全・安心というかかわる部門は，我々執行部側の方のすべての課がこうした安全・安心にかかわっているというふうに理解をしてございます。道路関係あるいは当然ながら健康福祉関係，いざいかなる緊急事態が発生するかもわかりません。これはあらゆる部署において関係をします。しかもその対処につきましては，専門性も持った職員というものが要求されます。一人ですべてができる，あらゆる分野に精通するということは不可能でございますので，ある程度の専門性というものを確保しなくちゃならないというふうに考えております。私は，市内に具体的な御提言がございました。作業センターあるいは流通センターの旧処理場，具体的なところに配備をすべきじゃないかというのが御提言ですが，私はやはりこれは一極集中でより専門性を持った，緊急体制に備えるような現体制でやっていくべきであろうというふうに考えてございます。常に我々努力しなくちゃならないのは，常に横の関係ですね，我々行政はどうしても縦割りに陥りがちでございますが，横の関係，これはさらに緊密性を増していかなくちゃならないなというふうに思ってございます。
それから，施設利用の規制緩和でございますが，特に中央公民館の扱いについての御質問でございます。公民館という位置づけでございますが，これは御承知のとおり，社会教育法に縛られている施設でございます。公民館の運営方針の中では，２３条では公民館は次の行為を行ってはならない。一つは専ら営利を目的として事業を行い，特定の営利事務に公民館の名称を利用させ，その他営利事業を援助することというふうな表現が，その他特定の政党云々ありますが，一番はやはりこの営業関係での縛りが使いにくくしているという，市民からみれば使いにくいなというふうなことだろうと思いますが，これは私どもの方にも，いろんな使いづらいという声が届いてございます。この公民館の運営に当たりまして，この社会教育法のもっと柔軟な解釈がとれないのかということで，私からも教育委員会の方に指示をいたしております。もう少し柔軟な解釈で，もう少し弾力的な運営が取れるんじゃないのかということで，もう少し具体的に検討をするように指示をしてございますので，もう少しめちゃくちゃに規制緩和なくなってもうまくありませんし，どこでラインを引くかですが，そのラインを市民にとってなるほどなと。この程度ならやむを得ないべなというふうなラインまで弾力的な運営ができるんじゃないかということで，もう少しちょっと検討させてください。弾力的な運営に心がけていきたいというふうに考えております。なお，この中央公民館ですが，やはり中心商店街の活性化という観点からも大事な観点であろうというふうに思っておりますので，そういった観点からももう少し検討していきたいなというふうに考えております。
それから，環境破壊の防止でございますが，環境問題につきましては私も絶えず関心を持ち，市民の方々にも訴えをし御協力をいただいてございました。この環境破壊問題につきましては，今年の２月に山形市の地域省エネルギービジョンを策定をしてございます。ビジョンではエネルギーを削減する対象として，家庭・教育・事業者・自動車あるいはバイオマス・公共この六つの部門を設けてございまして，そのうち家庭部門では，先ほど行いましたワンデイ省エネチャレンジの実施，あるいは高い効率の給湯器あるいは太陽光発電装置の設置支援などを今後ともやっていきたい。それから，自動車部門では，省エネドライブ，ノーマイカーデイの普及促進等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。それから，森林吸収源対策といたしましては，当然ながら間伐などの適正な管理により，二酸化炭素の吸収を図ることを行い，また，道路整備といたしましては国・県等関係機関によりますＣＯ２削減アクションプログラムを策定し，国道１３号の大野目交差点の立体化，あるいは１１２号線の霞城改良事業等を実施，交通渋滞の解消がイコールＣＯ２の削減につながるというふうに考えてございます。こうしたアクセスの環境整備も重要な視点であろうというふうに考えております。なお，この間１日に行いましたワンデイ省エネチャレンジにつきましては，山形新聞に企業の参加が１００目標だったのが，２７でしたかな，これしかまだ来ないというような報道がなりました。その後，我々もさらに呼びかけいたしまして，１日に参加していただいたのは１４８事業所から参加をいただきました。大変御協力をいただきましてありがとうございます。今，回収作業をやっている最中で現在集計中でございます。来年度ワンデイ省エネチャレンジにつきましては，参加拡大を図っていきたいなというふうに思ってございます。今年度は小中学校の地域に２地域を加えまして，さらに学校と地域を核として取り組みを進め，全市を巻き込んだ運動の展開につなげていきたいなというふうに考えております。やはりこれは最終的にはみずからが，人から言われなくてもみずからが継続してこの省エネを行っていくと。これは市民あるいは事業者の方々が自分が自主的にやっていく，これが最終的目標でございますので，そうしたことにつながるようにこの運動を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（加藤賢一君） １３番 鑓水一美議員。
○１３番（鑓水一美君） ありがとうございました。大きく５項目にわたっての御質問をさせていただいたわけでありますが，御答弁の内容からして，１勝１敗１引き分けかな，こんな感触で聞かせていただきました。御答弁ありがとうございました。気づいた点について何点か再質問をさせていただきます。
まず１点目の校内ＬＡＮにつきましては，予想以上の回答をいただいたわけでありまして，まことにありがとうございました。今後についても公平な教育環境の提供をする意味，これについては非常に大きいものがあると思います。私も精一杯応援をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。
次の商品軽自動車の課税免除についてでありますが，先ほどの答弁内容からすれば，今後いろんな他の自治体等も勉強しながら，情報収集しながら今後検討していきたい，こういった旨の御回答だったと思いますが，いわゆる市条例の文言解釈，これらについても市長の方からは５割程度理解いただいたのかな，こんな認識をさせていただいたところでありますが，ちょっと整理させていただきますと，理解を得られない５割の分で私なりにちょっとメモをしたところでありますが，確認の意味で，富田部長にお尋ねしたいと思いますが，まずナンバープレートついているわけですので，同じプレートがついている中で免除対象にする。いわゆる税の公平性という観点から心配なのかと，こういったとらえ方を１点させていただきました。もう１点は，ナンバープレートついているわけだから，いつでも道路は走られるのではないか，そういった御心配，今問題としてあるのかな，こんな思いもしたところでありますが，いずれにせよこういったものについては，山形市独自の条例こういったものを整備，整えていくことでその心配も解消されるのかな，こんな思いで今お聞きをしたところであります。
さらに課税免除対象，私の手持ちでは，全国福岡県からずっと南の方から北の方に来て栃木県まで，そして一足飛びで北海道までの資料がこう，税免除されている自治体ですね，これらが７４市町にわたってあるわけですが，なんだか東北の方が抜けているという点もありました。東北で１番最初山形市がやると支障があるのかどうかちょっとわかりませんが，いずれにせよ近隣自治体でないからというのもね，一つの理由だったろうと思いますが，この辺のところちょっとひっかかる点だなと今お聞きをさせていただいたところです。通達内容等々については各自治体にお任せするということでありますので，これらは山形市の独自の判断でよろしいかと思いますが，富田部長に以上のような理解でよろしいのか，それともまた新たなものが問題としてあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
次，市民の安全と安心についてでありますけれども，あまりこの部分については幅広い提案になってしまったなと，そんな意味から市長の理解もなかなか得られなかったのかなと。今回私としても反省をしているところでもございます。現状の組織で対応していきたいと，こういったものが回答の趣旨だったと思いますが，回答の内容からしまして，やっぱり市民から見て改革するにはお金がかかるわけでありまして，問題・課題も多いものに挑戦していかなきゃならんということから，やはり今の回答は検討しますというのはちょっと聞き漏らしたのかどうかわかりませんが，どうもこう面倒くさくて検討もしたくない，こんな印象を受けた気がしました。普通だと検討しますみたいなのが最後につくんですが，なんかちょっと聞き逃したのか失礼ですけれどね。それで問題点として何点かというのかお聞きしたいんですが，大きく組織の部分については，行政管理課管轄だと思いますので，荒井総務部長の分野だと思いますが，まだまだこの行政としての今の回答を聞きますと，垣根こういったものの高さがあるのかなというとらえ方をしました。いわゆる縄張り意識ですか，こういったものがあって各部あるいは課の垣根，こういったものを越えた統括した組織運営というものは難しいのかな，そんな意味で改革は難しい，こんな解釈をしたところでありますが，部長，やっぱりこのままの体制で市民のかゆいところに本当に手が届くのかどうか，そこら辺も含めながら御見解賜りたいと思います。
さらに，滞納関係ということで副産物になるわけでありますが，富田部長の管轄だと思いますけれども，今，滞納関係の係では九つほど係があって３９名の職員で対応なさっているわけでありますが，この体制で先ほど申し上げた数字的な改善，こういったものができるのか，このままの体制でできるのかお伺いしたいと思います。
さらにもう１点としては，
健康福祉部長になろうかと思いますが，やっぱり同じ質問でこのままの体制で生活保護者に対して，きめ細かいチェックと指導できるのかどうか，これらもお伺いをしたいと思います。
４点目の施設利用につきましては，前の日に今後指示をしているということでございます。七日町商店街も含めながら活性化も含めてですね，ぜひ社会教育法ですか，こういったものの柔軟な対応も含めながら御検討をお願いしたいと思います。
次の環境破壊防止については，まことに次世代に引き継ぐ大事な課題だととらえています。環境部の企画と実行力に対しては本当に敬意を表するわけでありますけれども，今後ともよろしくお願いしたいと思います。市長より御回答いただいたわけでありますけれども，今後も頑張っていくと，ワンデイ省エネを拡大して具体的なものも考えながら進めていくとありますが，今後の小関部長なんですが，具体的なワンデイ拡大の意味での構想等があればですね，お聞かせいただければありがたいと思います。また欲を言うならば，なかなか横文字がいっぱい並ぶとですね，市民としてもなじみが薄くなるのではないか，さらに市民を巻き込んだ一つの催しっていうんですか，施策をとるときに，やはり市民になじみやすいように日本語などを多く使った方がよりいいのではないかというのが，私の感想でありますけれども，ぜひよろしくお願いします。
○副議長（加藤賢一君） では，最初に荒井総務部長。
○総務部長（荒井満君） 安全・安心の市民の緊急対応の方につきましては，それぞれ先ほど市長からありましたように，専門性もございますので，各課対応が原則となっておりますが，ただいま鑓水議員の方からそれぞれ課ごとの垣根がいまだにあるんじゃないかというような御指摘でございますけれども，それは十分に認識をしながら，それぞれ横の連絡を密にしながら緊急対応に当たっているということでございます。例えば，ある例でございますが，
児童虐待の通報なんかあった場合には，子育て推進課と健康課とか，あるいは生活保護関係の諸問題で連絡があった場合には生活福祉課，もちろん健康課あるいは市営住宅に入居されている場合は住宅課とかいう形で一つの事例で，一つの課で対応する場合もございますが，それぞれ横の連絡を取り合いながら緊急対応を実施しているところでございます。なお，豪雪あるいは災害などの緊急性，あるいは市域広範にわたる場合は対策本部など設置しながら，広範にわたるものについての対応もやってございます。いずれにしましても，それぞれ市民の方が緊急で対応を望んでいる場合については，これこそかゆいところに手が届くように，それぞれ連絡をとりながら，緊急出動してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（加藤賢一君） 富田財政部長。
○財政部長（富田博君） 商品軽自動車の課税免除の方の件でありますけれども，議員のおっしゃるとおり，試乗等でいつでも道路を走ることができるナンバープレートの交付を受けた軽自動車を課税免除することは，税の公平性が保てなくなるという認識から，本市としては課税免除をしていませんというようなことであります。近隣市の方の状況とは関係なく山形市の判断でやっていますというようなことであります。また，現在の納税課の方の体制というようなことでありますけれども，１９年度の当初の方では５０名体制でやっているわけでありますけれども，平成１７年度に国保税の方の関係で７名，そして特別滞納繰越の方の整理の方の関係で１３名ということで，１７年度に２０名の動員をいただきました。臨時的な形で時限的な配置というようなことでありますけれども，そういう中で今も現在やっているわけでありますけれども，その中で工夫を重ねながら，収納率アップ等にも努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（加藤賢一君） 伊藤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（伊藤博夫君） ただいま議員の方からありました質問についてでございますが，生活保護の対応につきましては，社会福祉法の中で１ケースにつき８０人ということで規定をされております。これに基づきまして今実施をさせていただいているところでございます。税の適正な公平性につきましては，市税等の申告時の調査あるいは企業の法人税の申告の調査等を行いまして，本人の不法就労等の収入がないかをチェックし，あった場合には再請求させていただくということで対応させていただいております。
○副議長（加藤賢一君） 小関環境部長。
○環境部長（小関幸一君） 環境破壊防止の件でございますが，今年度ワンデイ省エネ，１２月１日やらせていただきました。今後の運動展開というふうな御質問でございますが，この件につきましては，先ほど市長から御答弁申し上げたとおり，今回の小・中学校中心からさらに地域の方に拡大させていただいて，全市的な運動展開にもっていきたいというふうなことで努力させていただきたいというふうに思っております。
それから，２点目の横文字の件でございますが，確かに横文字，カタカナを使わせていただいております。これは一般的にも使われている用語やら専門用語やらについては，どうしても使わなきゃいけないというふうなことで使わせていただいているところでございますが，今後たとえば括弧書きで日本語で併記するとか，あるいは注釈をつけるとか，そういうことで工夫をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（加藤賢一君） １３番 鑓水一美議員。
○１３番（鑓水一美君） 誠意ある御回答，そしてまた精一杯の御答弁をいただき本当にありがとうございました。改革これは痛み伴うわけであります。ぜひ大変なわけでありますけれども，決断と断行でよりよい今後の市政づくりに努めていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（加藤賢一君） 以上をもって，鑓水一美議員の質問を終わります。
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◎伊藤香織君 質問
○副議長（加藤賢一君） 次に，「職安の窓口業務の時間延長及び雇用の拡充等について」，ほか５項目について，５番 伊藤香織議員。
〔５番 伊藤香織君 登壇〕
○５番（伊藤香織君） いよいよ師走。早いもので木枯らしの吹きすさぶ季節になりました。また今年もめぐり来るクリスマスの時期を迎えるわけでありますが，特にこの１２月は一年の恵みに感謝しつつ，そして新たな気持ちで新年を迎える準備の月でもあります。
このところの原油価格の急騰，そして米国住宅ローン問題に端を発して始まった金融危機など，私たちを取り巻く環境は一層厳しさを増し，当然のことながら私たち庶民の生活を圧迫しているわけであります。
目まぐるしく移り変わる激動と変革の時代にあって，確かに年の瀬や正月などに対する考え方，そして趣も，昔とは大分さま変わりをしてきたようであります。しかしながら，人の心は今も昔も変わらず一年を振り返って感謝をする気持ちとか，また新年を迎えるに当たっての厳かなる気持ちなどは日本人特有の精神文化なのでありましょうか，実に普遍的なものであると言っても過言ではないと思うのであります。
さて，早速でございますが質問に入らせていただきます。
まず最初に，職安の窓口業務の延長及び雇用の拡充等についてでございます。本件につきましては，先の９月定例会においても質問をさせていただいた項目であります。特に職安の窓口業務の時間延長につきましては，以来，再三にわたりこれまでの経緯に対する問い合わせや新たな要望等といったものが私のもとに来ております。確か本件に対する先の副市長の御答弁では，早急に改善をする旨の内容でございましたが，現段階においてどういった状況になっているのか，さらに本市としては今後どのような対策を取られていくのか，その具体策についてあわせてお伺いしたいと存じます。
次に，市職員の不正休暇取得者の実態及び公務員倫理規程などについてお伺いをしたいと思います。
先般，新聞及びテレビ等のマスコミ報道によれば，京都市役所において休暇を不正に取得していた市職員，いわゆるずる休み職員が発覚し，大きな社会問題となっておるわけです。京都市の監査委員会の報告があり，その結果，同市役所だけでも，なんと４２人の職員たちが不正に休暇届けを申請し取得していた事実が明らかになり，京都市の公務員倫理規程，すなわち京都市職員の倫理の保持に関する条例によって，停職及び減給などの処分を受けたわけであります。
中には，一人の女子職員だけで１２回もの不正取得をした者もおり，さらに今後の調査や報告いかんによっては新たな処分者が出ることを報道は伝えておりました。当然のことながら京都市のこの事案に関しては，所属上司の管理監督責任が強く問われているわけでありますし，またこの不正休暇を取得し，ずる休みをしていた公務員は全国の１５都道府県で発覚しており，現在までに８７人の者が処分を受けているといった実態であります。いずれにしましても徹底した実態調査といったものをやっていただかなければ，少なくとも納税者である市民は納得をしないのであります。
そこでお尋ねをしたいのでございますが，本市においても，この京都市役所と同様のかかる事案が過去においてなかったかどうか，また同種事案がもしあった場合，どのような対策を取られていくのか，まずはこの２点についてお伺いしたいと存じます。
さらにまだ記憶に新しいことと思いますが，先の９月定例会における一般質問の際，私はＮＰＯ法人アミルの問題について，少しだけお尋ねをいたしました。業務委託に関する件で調査を行っていた際，本市の関係部課をも訪問し，今年の４月にＮＰＯ法人アミルが市の一部業務委託を受けるに至るまでの経緯，特にそれらに関する文書や資料の提示を求めたところ，いずれも正式の書類としては残っていない旨の回答でありました。
ここで私は非常に疑問なのでございますが，普通一般にこういったいわゆる公文書とは言わないまでも公の場所で企画をしたり，また稟議書を作成したり，さらに何らかの要望等で上部に報告をいたす際，当然ながら資料を添付し書類を作成するわけであります。もっと具体的に申し上げますと，今回のような業務委託に関する一連の業務の場合，常識的に考えても文書を作成し，ある程度の期間は保存をしておくわけであります。しかしながら本市の場合，こういった書類等が全くないのであります。担当部課の話では，こういったケースの場合でも当初からほとんど文書としては作成をしていないとの説明でありました。
ここで私が強く要望したいことは，今後こういった公の業務の場合で少なくとも公金を必要とする場合，できるだけ正式な公文書として作成し，少なくとも３年程度は保存していただきたいということであります。そうでなければ，たとえ職員の皆様が一生懸命職務に励んでこられたとしても，そういった証拠資料が整っていない場合，きちんとした評価をしていただけないのであり，また場合によっては疑義を生じることさえあるのであります。そして先ほども少しだけ申し上げましたが，この公務員倫理規程などがなければ，それぞれ事案等が発生した場合に，きちんとした対応ができないのではないかと私はいささか疑問に思うわけであります。
そこで市長にお伺いしたいのでございますが，本市の業務において何ゆえ，きちんとした文書をこれまで作成してこなかったのか，かつ保存していないのか，そしてさらに本市においては，公務員倫理規程なる条例が既に制定されているのかどうか，この２点についてあわせてお伺いいたします。
こういった服喪休暇の不正取得者のずる休み対策として私が提案したいのは，まずその一つとして医師の診断書を，それぞれに提出させること，また服喪休暇の申請者に対しては，あらかじめ先方の住所・氏名・電話番号などを申請書に記載させること，その際，替え玉の疑いもなきにしもあらず，よって上司等がその事実を確認すること，といったことを徹底して励行すべきであります。